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別記事でもコメントしましたが、こうした残業代の減少が主因となり、現金給与総額は前年比▲2.1%となってます。
ただ、所定内給与だけで見ると同+0.2%と増えてますが、これにはからくりがあります。
というのも、一般労働者の所定内給与だけで見れば前年比横ばいなのですが、平均賃金の低いパートタイム労働者が減ったことにより、全体を平均した所定内給与が上昇となっているのです。
こうしたことからすれば、以前からも指摘してますが、やはり勤労統計は常用労働者数も加味した総賃金で評価すべきでしょう。
正社員の解雇が原則として認められない我が国では、良くも悪しくも毎月一定程度残業があることを前提に人員と賃金を決め、労働力の調整は残業の増減で行うことが一般的でした。今では殆ど死語ですが“恒常的時間外制度”と呼ばれた仕組みです。
“生活残業”なんていう言葉が一部で使われ続けているくらいですから、多かれ少なかれそういった習慣が今もなお多くの会社に残っていることは間違いさそうです。景気が悪くなってもアメリカみたいな失業者急増がないかわり、残業が減るのはこの仕組みの下では当然です。「残業代25%減少 残業時間は3割減」という動きの裏に、仕事が減って残業が殆どなくなった会社と、残業が大幅に増えて割増残業代が発生している会社の混在を感じます。
本当の意味で残業が減ったのか(リモートワーク 、ではなく自宅待機の人もいらっしゃると聞いています)、見えない残業が実は増えているのか、この数値だけではなんとも言えないですね。

リモートワークは生産性が上がる、とおっしゃる方も多いですが実際は自身でしっかり律していないとどこまでも働けてしまい、長期的には生産性は下がっているという方も増えてきました。そして残業代が何かの判断材料の一つになるのも、もうそろそろ終わる時代かもしれません。
出勤=勤務時間ではないのが在宅勤務の良くも悪くもなところです。一概に残業減ったともいえず、増えている人達も多い中で激減している人たちもいるということなのだと思います。