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今回は融資枠の拡大だけだが、いずれ政府にツケが回ってくる可能性もある。非常事態とはいえ、米国の財政出動は凄まじい額になっていて、今後の財政状況が心配になる。
従業員500人以下の中小企業向けに6600億ドルを融資して、雇用維持を条件に政府が給与支払い分を肩代わりする異例の政策で、6月末が期限でしたが8月まで延長が決まっています。企業の利用が殺到し、4月3日から6月初めまでの2カ月間で既に約5100憶ドル分を消化していましたが、7月6日に約490万件に対して5210億ドル(約60兆円)の融資を承認したと発表したということは、未だ枠を残したまま新規融資は大分落ち着いて来たということですね・・・ 「5100万人の雇用維持につながった」とのことですが、再雇用でも資金を受け取れるため、職場復帰が加速した可能性もありそうです。支援の期限が切れるまでに景気が回復すると良いですが、そうでないと更なる支援を迫られそう (・・;
実質的な大企業が利用するなどして確かに混乱や批判もありましたが、我が国の雇用調整助成金が支給に手間取って遅れ遅れになっていることと比べると、その分スピード感はありそうです (^^;