中国半導体企業、2.2兆円調達　米国対抗へ国産化加速

中国は、戦略性新興産業や中国製造2025に見られるように「全方位型産業強化」を目指してきた。つまりすべての分野で勝つという戦略だ。これはいくら巨額の資金を投じたとしても不可能だ。

外交も孤立すると国家に大きな損失をもたらすが、お金があればなんとかなる。
しかし科学技術はお金だけでは絶対に進歩せず、孤立はイノベーションの死を招く。

資金は重要。液晶産業も、地方政府の資金をベースに、テレビについては完全に中国企業の世界になった。
ただ半導体については、中国の現在の一丁目一番地の課題は、装置を導入できるのか。二つ目は装置と材料を組み合わせて最先端品を一定の歩留まりで作れるのか（米中貿易摩擦前から、作ろうとはしていたが最先端品は全然作れていない）。

「中国製造2025」で掲げている半導体自給率の向上の進捗状況はかなり遅れており、今年（20年）の目標である40％は未達になるとみられています。

「米調査会社ICインサイツによると、自給率は24年時点でも2割強の見通し」（記事引用）

これまでの状況が続けば2025年に70％も難しいとの見通しでしたが、米中摩擦の激化により国内企業への投資が加速。結果として、自給率も高まることになりそうです。

文章がおかしいので入って来づらい記事です。

冒頭の一文から「半導体の国産化をめざす中国企業が資本調達を急拡大している。」とあるが

半導体の国産化を目指すのは中国国家であり、中国経済全体であり、アメリカの制裁措置により調達にも販売にもダブルであえぐ中国企業です。

一方でここで書いている資本調達をしている企業は中国国籍の半導体製造関連企業です。

中国の半導体企業が自ら中国国産化を目指す、というのは意味が通じない。なおSMICは中国国営ではない、国営系ファンドもマイノリティ出資するが民間の上場企業。

逆説的に、このように一事が万事、いち民間企業と中国国家が、互いの境目が曖昧にあたかも一体のように語られる状況であるからこそ、アメリカ当局から敵視されたりバンされたりしてしまう、とも言えるわけですが。

中国は、いかにして1990年代の日米貿易摩擦の時代に、日本の当時世界最強だった半導体産業が、日米半導体協定や円高で潰されたかを調べあげたでしょうね。米国も、この分野を抑え切れなかったら、覇権と基軸通貨ドルの地位が危ういと見て間違いないでしょう。単なる貿易不均衡ではなく覇権争いです。

自国製造とグローバルサプライチェーンの支配、半導体が地政学的にも大きな意味を持つようになりました。中国にすでに技術の種は芽生え、大手ファウンドリやハイシリコンの様な一流企業もあり国内に膨大なマーケットもあるので、あとはしっかり投資して使えば自国製造は時間の問題。台湾TSMCをサプライとして封じても人の移動までや細かい取引までは封じられない。
それを尻目に日本が目指すべきはムーア終焉後の新たな半導体製造技術の確立と自由民主主義国とのグローバルな分業の確立だろうと思います。