国安法、令状なしの捜査可能に＝ネットアクセス制限も―香港
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今の香港を守ることで私たちは何を守ろうとしているのかを考えてみたいと思います。
どんな発言が問題とされるのかは国家の裁量で決められ、令状なしで捜索を受けることもある。そんな状態になれば、多くの人は口をつぐみ、自分たちが税金を払って支え、自分たち代表を選挙で送り出している政府（含議会）には聞こえの良い言葉しか届かない。表面上の安定は得られるでしょうが、市民の不満は見えないところで蓄積されます。
私たちが目指している社会は、市民が国家に従うだけの存在ではなく、市民が国をかたちづくる一員として声を上げ、政府がその声を聞きながら一緒によい国を作っていく、そういう社会だと思います。中国がそこからどんどん外れつつあるとき、危機に直面するのは香港だけでなく、私たちの社会すべてです。日本を含めた国際社会は自分たちの問題として、「それはおかしい」というメッセージを中国に送り続ける必要があると思います。産経新聞が一面の大見出しで「香港は死んだ」と報じで話題になりましたが、その見出しの通りに事態は進んでいます。ナチスドイツの「全権委任法」を想起します。すべての現行法を無化できる国安法です。中国本土でもここまでのことはやらないのでは。言論統制も始まりました。香港各紙は５日、公立図書館が民主派の一部の著作について閲覧と貸し出しを禁じたと報じました。国際社会がもっと連帯し声をあげないといけないと思います。コロナ禍の発端となった中国が、いち早く立ち直って、コロナ禍に苦しむ世界を前にやりたい放題をしているように見えます。世界はどんどん悪い方向へ。憂鬱になります。
令状なしの捜索を可能にすること、捜査手続きに関する施行細則を新たに制定したこと、国家の安全に危害を加える恐れがあるインターネット情報へのアクセスを制限したり、資産凍結したりすること、行政長官の承認で通信傍受や監視が可能となることなどを決めている。「一国二制度」の方針のなかで、「一国」であることを最優先にした法律制定が続いている。
