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以前従業員コミュニティからの「軍事利用に用いられるのは当社のAI倫理に反する」との反対でマイクロソフト、アマゾンとの政府案件の入札から手を引かざるを得なくなったグーグル。撤退し距離を置くのか、介入を通じた改善機会を追うのか。ESGで言えばダイベストメント(投資撤退)かエンゲージメント(対話による改善要求)かという構図に近いが、グーグルが再び警察案件から撤退しても業界全体で連合する責任倫理原則があるわけでもなく他社は継続し何も変わらない。それでもすべての企業はこれまで以上に経営計画の実行に従業員との共感を過小評価できない。昔は就業規則はもちろん倫理規程は企業が従業員に要請するものだったが、最近は従業員も企業に要請する。アメリカ企業ですらマルチステークホルダー型に移行する中で労使という言葉で表現できないこうした新しい民主的な関係はどう進化していくのだろうか。