飲食店オーナーが吐露、「行くも戻るも地獄」。行政の対応には怒りよりも“がっくり”
コメント
選択しているユーザー
「解約予告賃料は要りません！落ち着いたら、再度契約をご検討ください。お待ちしております」と言える家主さんがいたら、その家主さんは長い目で徳をすると思います。ピンチの時こそ、恩を売った方がいい。
これまでの殿様商売は通用しない、誰しもが選ぶ側で選ばれる側。
注目のコメント
渋谷駅前を歩いていると、びっくりするぐらい空きテナントが増えていて、驚きました。行政の対応もそうですが、膠着状態にあり、いつ再度緊急事態宣言が出されるか分からない今においては、固定費だけがかさみ続ける事業は難しい選択が続きそうです。
一方、軽井沢などの飲食店は、デリバリーと首都圏からの一時的な人口流入プラスになっているところもあると聞きます。立地と業種でかなり差が生まれているということでしょうか。飲食店舗数は、ホテル・旅館数に比べて10倍以上ありますので、単純に最もコロナの影響を受けている業界だという事はできないですが、窮地に立たされているオーナーが最も多いのは事実です。
また、不動産の家主さん側も、家賃が滞ってしまうと家主さん側の打撃も大きいからこそ一部減額して継続促進するほうがリスクヘッジになるのでは、と個人的には思います。解約予告賃料についても負担を共有する判断もお願いしたいです。(実際に知り合いの大家さんで、家賃減額等行われている人は複数いらっしゃいます）
自治体のほうで、予算化が厳しいのなら、そのような呼びかけだけでも行う事で、気づきをもって対応される事業者さんも出てくるのではないでしょうか。不動産関連の方との対談で
不動産は短期的な視点で相場を見ていない
と言う視点の裏腹に
都内の地価が変わっていくだろうという発言もありました
商業施設や観光地はリモートワークや規制等で人が減るため価値が下がり、逆に住宅立地は上がる
行政の対応に不満を持っている方は多いが
クラスター避けるはマストで
コロナが起きると予期した人もいないでしょうから
不利な立地だった事はある意味運悪かったと捉えて
補助してもらいながら新たな方向性模索した方が良いかなと
個人的か見解です
