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アメリカはNPOなどのあり方が日本と異なり、1-1-1モデル(資本の1%、利益の1%、労働時間の1%を慈善団体に分配する)という考え方が必ずしも日本企業に当てはまるとは言えないと思います。

一方で日本でも欧米諸国でも、就職先として社会貢献に積極的な企業や道徳的な企業を魅力的に思う人は増える傾向にあります。また、社会貢献を目的とするソーシャルビジネスの分野も、発祥と言われる欧州だけでなく日本でも明らかに広がっています。利益追求主義では消費者の心を掴むどころか、従業員の確保もままならなくなりつつあると思います。
株主だけでないなら、一体誰の利益を考えれば満足するのだろうか?
資本主義による搾取は資本論のときから言われていた古典的主張で、やや古い。
資本主義は自発的には死滅しない。変形しながら永久に生き続けようとする。

ところで、インド会社法は2013年改正で、一定基準に該当する会社は、過去3会計年度の純利益の平均の2%定められた種類のCSR活動に寄付をしなければならなくなった。

罰則もある強行規定だ。
純利益の2%は相当大きい。

インドのスズキのアニュアルレポートを見るとどういう活動に寄付をしたかなど記載されている。

倫理上や社会活動上は異論がないところだが、この制度についての会社法上の評価に微妙なところがある。
なぜなら、活動の選択基準によっては、株主の利益と対立する可能性があるからだ。
また、純利益の生み出した過程に好ましくない活動が含まれるていると、結果は、必ずしも合理的な選択とはならないからだ。「武器商人の慈善事業」の誤謬は昔からある。
環境や社会のことを考えることはボランティア的に一方的に何かを与えるということだけではなく、エンドユーザーや事業の受け入れ地の住民の視点から見ると結局のところ(特に長期的には)株主のことを考えることにもなります。また、そういう観点からも株主自身もESGに関心を持っていますので株主の利益とも言えると思います。
X世代とY世代では、社会貢献より、自分の満足を優先していた傾向もありましたが、Z世代では、その逆転傾向が顕著ですよね。

Z世代の台頭と共に、世界は大きく変わると思います。

「Z世代でも、子供から大人になれば価値観は変わるだろう」

という予測もありましたが、どうやら、それはハズレのようです。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません