新着Pick
274Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
当社TERASSも、稼働メンバー8人の状態で9席部屋を借りていましたが、この7月より3人部屋+全国のシェアオフィスラウンジ4名分という縮小移転をしました。
もともとエンジニアの1人は奄美大島在住でした。
コロナ前からULTRA Remoteを掲げ、どこでも働ける状態を作っていた当社は大きな問題なく移転できてはいますが、ちょっと寂しいものはありますね。
そもそもベンチャーが身の丈に合っていない豪勢なオフィスを構え、それを採用施策だと言っていることに長らく疑問を感じていたので、この流れは自然に感じます。綺麗なオフィスは大いに結構だけど、半分以上経営者のエゴだとも思います。(私も広くて綺麗なオフィスは好きですが笑) 本当に社員のためを思う採用/定着施策なら、働く時間や場所をフレックスにする制度だったり、昼食を提供/経費申請可とするだったり…豪勢なオフィスを構える以上に長期的に喜ばれる施策はたくさんあると考えます。
これからは上っ面の採用施策ではなく、より多様な働き方をサポートし、そのニーズに応えられる施策展開する企業に優秀な人材が集中していくと考えます。
スタートアップなどを中心に縮小移転のトレンドが続くでしょう。5年定借を見直す企業も増えるのでは。よりフレキシブルなオフィスを求めることから、シェアオフィスや複数社でのシェア契約のニーズも高まりそう。TKPやWeWorkの今後の戦略も注目です。
業種業態にもよると思いますが、この流れは止められないでしょうね。

技術系の歴史の浅い企業から始まって、いずれはオフィスが必須の企業でもテレワークが可能な部署のオフィススペースを縮小していく。

それに輪をかけて銀行や証券会社が支店を閉鎖していく。

不動産業界、アゲインストの風が吹いてきました。
オフィスビル運営も大変ですね
こういった状況の変化にも対応しなければならない
しかし一方で過剰集中していたオフィスを、ソーシャルディスタンス確保のために拡大、もしくは借り増ししようとしている業態も存在する
もしくは、この記事に出てくる「140万=>20万」のように、「300万=>140万」という風な縮小をする企業もある
なんだかんだスライドして空きテナントが続出するリスクというのは低い気がしますが、やはり一定期間の空走期間はあるのでキャッシュフローが続くかが勝負ですね
それこそ持続化給付金や融資枠を駆使するしかない
「(値段下がるなら)逆にオフィス借りようかな。」

と考える
天の邪鬼な自分がいるのもまた事実。
縮小移転ラッシュ申請は、3月後半から始まってますね。
20坪以下のオフィスは、2か月以内で解約できるのが多く、移転が簡単です。100坪以上になると半年以上解約予告に掛かるので、今ぐらいから相談が増えて、年末ぐらいが中型オフィスの移転ラッシュですね。
そしてオフィスを削り、コストを削減した会社が、一体感を持って、社内カルチャーを共有し、本当に成長できるのか?その真価がわかるのは2年後ですね。ただ今は生き抜く為に可能な事をするのが、賢明な選択です。
今までとは、オフィスの機能自体が変わってくるのだと思います。社員全員分のデスクやその他の備品を準備するのが当たり前だったのが、リモートワークによって「出社しない」と言う選択肢が生まれました。これからは「オフィスが存在する意味」を各社が考える事になるのだと思います。人間は「アナログ」です。私は4月、5月のリモートワークを経て感じたことは、オフィスは「母港」のような存在では?と思いました。例えば「オフィスに行けば誰かにあえる」と言ったような、ある意味「コミュニケーションの場」になるように感じています。
ビル賃貸業界の者ですのでポジショントークの逆を申し上げるようですが、オフィスの縮小移転は自然な流れであり、家賃負担を軽減して、研究開発費や従業員の働き方改革の推進等にシフトすることは良いことだと思います。

今後オフィスの空室率は上昇することは間違いないのですが、大手メディア等で目にする「空室率」の多くは基準階(建物内で最も多く繰り返される代表的な平面を持つ階)の広さが200〜100坪(約661㎡〜約330㎡)ですので(しかも、都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷区のみのデータの場合あり)、一般的な視点からすれば比較的大きめのビルの空室率であり、中小規模の飲食店様等が頻繁に入居する30〜10坪等の貸店舗・事務所についてのデータではありません。

意外と空室率が低いな、と思われるような報道がなされましたならば、どの地域の、どのくらいの基準階面積かにつきまして、お目を通して頂ければと存じます。例えば、ワンフロア1テナントの中小規模ビルのどこかワンフロアが空室になれば、5階建であれば空室率20%、10階建であれば空室率10%になります。
長期契約をしていないオフィスは、2つの理由で、縮小、解約の動きが加速するでしょうね。

1.テレワークでも可能なことが企業としてもわかった
2.業績悪化に伴い、賃貸料は直ぐにコストカットできる

都心のオフィスビルの空洞化が始まり、住宅も高い都心近くから郊外に人気が移動するでしょう。

実際、カリフォルニア州のベイエリアでは、オフィスや住宅の賃貸料は、近年で始めて「下落傾向」になりました。

これで、不動産業に大きな影響が出ることは間違いなく、個人で不動産投資している人たちは、大きな損失につながる危険性が大きいでしょう。

次に、時間差で建設業も痛手を受けることになります。オフィスビルに関しては、しばらく嵐の時代が続くと思います。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません