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どの国もコロナへの対応如何で、第3四半期の成長率は上振れも下振れもします。社会経済活動は、自粛推奨派が言うほど簡単に止められないことを我々はこの春に痛感したはずです。
政策当局に求められる対応は、これまでのような一律の術ではなく、科学的なエビデンスに基づく対策を実施することだと考えます。
例えば経済政策で言えば、悪戯に財政を出すよりも、回せるところは回さなければなりません。社会政策で言うなら、学校は開き続けるべきではないでしょうか?
3月ごろは最も厳しい見方をしていたゴールドマンですが(結果的に当たっていました)、最近はコンセンサスと大差ない予測値に落ち着いてきました。逆に、いつも保守的な予測をするIMFが最も厳しい落ち込みを予測しています。経済の動きを予測しているというより、ウイルスの流行と政府の反応を予測している面もあるので、一定の幅をもって見ておく必要があると思います。
従来、国際機関見通しより強気だったものが、国際機関見通しに近づいただけのことです。
今のところのコンセンサスは2Qが底でYoY-30%前後、3Q以降に大部分が戻るだけでなくその間に消えた需要も一定取り戻すというもの。というのは2Qは年での寄与度だと-7.5%(-30%/4)なので、3Q・4Qで取り戻さないと年後半で取り戻さないとこの数字が達成できない。
一方で、コロナが再度広がるなかで、もう一度行動規制を厳しくする州が相次いでいる。またPPP切れも起こる(ここは政治的に追加・延長しそうだが、選挙に向けた攻防でそうすんなりいくか…)。その際に雇用が再度マイナスになったりすれば、消費への悪影響はさらに大きくなる。
ゴールドマン・サックス(The Goldman Sachs Group, Inc.)は、アメリカ合衆国ニューヨーク州に本社を置く金融グループである。株式・債券・通貨・不動産取引のブローカーであり、貸付・保険・投資銀行業務にくわえ、プライベート・バンキングも行う。GPIF年金運用委託先の一つ。元幹部が1MDB汚職事件について、アブダビ系ファンドの内外から巨額の資金流用に関わった。 ウィキペディア
時価総額
7.48 兆円

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