新着Pick
1046Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
事前の情勢調査の通り、現職の強みをいかんなく発揮した小池百合子都知事が再選を確実にしました。あとはどれだけの得票をするか、反現職票が野党共闘系、れいわ、維新などに割れた結果として、2位争いがどうなるかが注目されます。

出口調査のグラフが気になるところですが、2位以下の強弱は実際の開票作業をみてみないことには何とも言えません。期日前投票分の出口調査もやっている社はありますが、調査地点(投票所の場所も規模も異なる)に違いがあるため、合算はせずに当日のみでグラフを作成しているケースがほとんどです。統計的な誤差やバイアスもありますので、開票作業に注目しましょう。

いずれにしても、小池知事には、大勝におごることなく、小池氏に投票しなかった人びとの思いも受け止めて、公正で偏らない都政を進めていただきたいと望みます。コロナ危機で苦しむ都民のために、そして日本の首都のリーダーとして、危機を克服すべく指導力を発揮されることを期待しています。
小池氏はボリュームゾーンである無党派と自民支持層の多くから支持を受け、野党支持層にも食い込むという、4年前の前回知事選の支持構造を温存した勝利だった。更に4年前と違い、自民色の対抗馬は不在で、公明は小池氏についた。

コロナはダメ押しの決定打に過ぎない。
消費減税・廃止を掲げた候補者が落選したのだから、消費減税・廃止は東京都民には支持されなかったということになる。
予想された通りですね〜。

それにつけても、当選確実になった途端にマスクを外した小池知事…劇場生活の真骨頂です。
私自身は前回は小池さんに投票し、今回は別の方に投票しました。
しかし小池さんが都民の多数の信託を得た以上、小池知事には是非透明性の高い情報の公開と信頼のおける数値をベースにした納得のいくコロナ対策をお願いしたいです。
日本がこのままアフターコロナを迎え元の生活に戻れるのか、再び感染が全国に拡大し、今までの苦労が元の木阿弥となるかは全て首都東京の状況が今後どうなるかにかかっています。
本当に、本当によろしくお願いします。
コロナ対策の大義名分を掲げて庁舎に籠もって出てこず、公開討論すらろくすっぽしない。

これでは他の候補者は目立たないどころか、「あれ? いたの?」といった状況でした。マスコミは「再選が確実のようだ」しか言いませんし、22人中4、5人にしかスポットをあてない。

今回の知事選は、テレビや新聞が機能不全に陥っていることが改めて理解できる選挙でした。

安心だ、安全だと、また緑のおばさんの言葉遊びに4年も付き合わされるかとおもうと辟易します。公約実現ゼロが当選するわけですから、失点を恐れずに得点を狙うより、何もせず失点をしない方が評価が高いということです。清濁併せ呑むという言葉があるのですが、こんな思考がいつまで続くようでは、日本に新しい価値が生まれるとはとても思えません。
私のタイムラインにも現職圧勝を憂う声は少なくありません。しかし、そうした人たちには「現職に票を投じた人」が見えていません。

プレジデントオンラインでは、さまざまな切り口から日本社会の分断を論じている石戸諭さんの論考を載せています。
https://president.jp/articles/-/36834

最後の部分を引きます。ぜひ全文をご覧ください。

###
昨日の話題がすぐに流れ、忘れてしまうようにSNSのように政治家の発言も流されていく。その結果、空虚な政治家が押し上げられていく。それは決して、変わった人々によってではない。どこにでもいる人々が、そうした政治家を支えている。

それはどのような理由によってか、なぜ忘却は進むのか。これ以上、空虚な政治を望まない人々が向き合うべきだったのは、小池本人の検証だけでなく、彼女を支える「普通の人々」の心情と向き合うことだったのではないか。私は自戒を込めてそう思うのだ。
###
まあ妥当な結果だと思います。
色々批判する人もいますが、4年前の公約(3つのシティ)は、すべて都政の政策集に入って実務に落ちています。これを継続し、かつ、アフターコロナの社会に適応した政策をお願いしたい。
まあ、順当ですが、前回公約の7つのゼロは取り下げたのか、継続なのかきちんとしてほしいところです
宮坂さんの起用からのデジタルの取り組みは支持しますので、子をもつ親としては、学校のオンライン化などはどんどん進めてほしいですね
小池さんの当確はインラインとして、小野さんの伸びに知名度より政策の読み込みをしている人々が多かったなあという第一印象。多様な候補者数の多さに心配もありましたが、しっかりと見て投票した印象。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア