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香港の外にいる外国人の言動までもが対象に? 強い批判の中、なぜ中国政府は「国家安全法」を導入するのか - ABEMA TIMES

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  • 笹川平和財団 上席研究員

    中国の、反スパイ法や反国家分裂法など、治安に関する法律は、取締りの範囲が曖昧に設定されています。中国共産党が恣意的に法律を適用するかどうかを決められるということです。香港市民であれ、そうでない人であれ、香港内で行われた行為であれ、香港の外で行われた行為であれ、中国共産党が気に入らないものは同法が適用される、ということです。
    習近平総書記に権限が集中するということは、中国のような大きな国の全ての事象を習近平氏個人が掌握し方針を決めなければならないということですが、常識的に考えてもそのようなことには無理があります。たとえ習近平総書記に問題を報告できたとしても数分でしょう。さらに、個々の領域や問題に個別の方針を与えることすら難しいでしょう。
    それに、習近平総書記が最重要としているのは、鄧小平氏の指示に従う時代を終わらせ、習近平氏の指示に中国が従う時代(新時代)にすることです。何が何でも、香港が中国共産党の掌握下にあることを示さなければなりません。いかに海外からどのように批判されようと、香港の民主派は抑え込まなければならないのです。さらに、香港で民主派を野放しにすれば、共産党の統治に対する不満や、ひいては独立の気運が中国国内に飛び火するかも知れません。中国共産党にとって最重要なのは、自らの独裁の地位を守ることなのです。


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