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USに当てはめればちょっとおかしいことはすぐにわかる。ワシントンDCを作ったらニューヨークの過密が無くなるって事を言っているわけですが、マンハッタンの状況を見たらすぐにわかる話かと。

やるかやらないではなく、具体的に定量化をすべき話ですが、多少(数パーセント)良くなるというレベルの話だと思います。

それよりも今議論すべきは、今後のテクノロジーの発展を見据え、どういう都市設計が最適解になって行くのかということ。
マッキンゼーがレポートを出してますが、中国の近年のGDP成長のかなりの割合は農村部から都市部に人が流入したり、農村が都市化したことによる影響です。
そこからわかるように、人口集積は経済的メリットが大きい。
一方でQOLを下げる側面やリスク集中の側面は間違いなくある。

ビフォーコロナでは、世界のメガシティ競争が重要な戦略で、集積による生産性がその理由で、その場合は1000万人が一つのボーダーでした。
リモートの実用性が証明された今、それがどの程度になるのかというのをしっかりシミュレーションし、その上でそういう都市をいくつ、どこに作るのかを議論すべきでしょう。

その中の一つに政治都市があってもいい。首都移転はそういう文脈で整理すべき。
愚策です。もう日本は「東京以外に力を分散して・・・」でどうにかなるようなステージをとうに過ぎています。もちろん、個々人として移住したりリモートワークしたりする試みを否定するつもりはありませんが、一国経済として他の先進国経済と伍していきたいのであれば、日本には東京しかありません。

また、いつも思うのですが首都機能のバックアップを考えるならまだしも移転させてしまっては移転先で同じような問題解決を検討しなければならなくなるはずです。9月入学然りですが、日本は窮地に陥ると「一発逆転の妙手」が突然降って湧いて出るような傾向にあり、しかも皆がそれに飛びつくという悪い傾向があるように感じます。

そもそも東京の利便性や産業の集積(空間経済学でクラスターというやつです)が評価されている結果として東京に集中しているのであって、それがリスクだと言われてもあまりピンときません。

この辺りのコロナ騒動にまつわる違和感は以下のnoteにも書かせて頂き、多くの反響を頂きました。もし宜しければご参照下さいませ。

アフター/ウィズ・コロナと言いたいだけの人々
https://comemo.nikkei.com/n/nc1f206013d6d
首都を移転する必要はないと思います。コロナで、「どこでも働ける」感覚を実感として得た方々は多いと思うのですが、それはイコール、首都が東京のままであっても、どこにでも住める自由の実感ということです。

コロナで首都を移転するというのは、上記の仮説に矛盾するものかなと思います。

東京の良いところは、よく海外のビジネスマンに言われるのは、その集積性だと。東京に飛んできて、国際線が拡充している羽田におりて、タクシーに乗ると20分で東京都心部に到着。そこからは、タクシーで移動すれば、どこにでも、10分から20分前後で移動できて1日に5件も6件もアポイントをこなすことができる、なんて素晴らしい!!みたいな感じです。

交通・移動の利便性も、今は東京を中心に設計されています。ハブ&スポーク理論のハブが東京なのです。首都を移転するとなったら、高速道路も、高速鉄道網も、空港も、いわゆる交通社会インフラが再設計です。莫大な投資が必要になってしまいます。

首都は東京のまま、東京に縛られない。-こちらのほうが、正しい新しいアフターコロナな気がします。
首都移転とは文字通り国家行政機能のそれであり、それ以外の経済や一般国民の居住や企業のヘッドクウォーター機能などには原則として無関係。
よってコロナや一極集中などとはほとんど無関係です。文中にもあるとおり、行政機関が関東の外に仮に全部移転しても一極集中度に与える影響は軽微。であるならばなんの為に、という議論が出ては消えを半世紀以上繰り返してきた。
つまりコロナの文脈でこれを論ずる事は論理的に無理があります。
またいくつかコメントされている通り、むしろ疫病対策としてのDXの必要性が強く確認されているご時世に物理的な官公庁の大引っ越しの話を持ち出すのはやや矛盾というか筋が悪いというか。

なお冒頭の西村大臣や同友会代表幹事の「一極集中を見直す契機」という趣旨の発言は、民間の地方移転機運についてであり、行政機関の移転を言っているものではない。にもかかわらず、これらをして「首都移転の機運が高まっている」という文脈に使っているのは正確性を欠くと思います。首都移転の機運がほんとに高まっているならその他のエビデンスを出すべきでしょう。

蛇足ですが海外の首都移転の事例としてインドネシアが2024年からと出ていますが現地の人には常識、100%実現しないでしょう。新幹線はおろか地下鉄も護岸も何一つ公共事業をスケジュール道理出来たためしの無い国です(苦笑
首都機能移転は決断すればそれほど難しいタスクではありません。問題は一極集中ですね。ただ、一極集中はメリットでもあるので議論は錯綜します。私は都市主義者なので、一極集中はアリですが、いずれにしろ「リソースの奪い合い」からは、なにも生まれないでしょう。

東京からの移転をとなえるす人たちは、東京以外のステークホルダーであることがほとんどで、利益誘導のようにも見えます。それではショボい東京ができるだけで、無意味です。

要は「個性のある街」を作れるかの勝負です。ミニ東京を目指してしまうと、東京に劣後するだけです。これは新幹線や高速道路で、都市間の距離を縮めてきたことも影響します。交通の便がいいと、自然と東京を中心としたヒエラルキーに組み込まれてしまいます。このヒエラルキーの外に出ないといけません。

つまり、東京にはない点を磨くことが必要で、東京のなにかを移してくることは不要だと思います。地方のためにも、東京のためにも、リソースの奪い合いはやめたほうがいいはずです。
デジタル政府化を進めるのか、に尽きると思う。

これまでも話が出ては消えていったのは、リスク分散や地方振興などのメリットはあっても、常時でのメリットが全体として少なかったり、全体を構成する個々人が前向きになれないから抵抗感につながっているから。
リスク分散という観点では、リスクが顕在化していないときにはコストの方が大きい。そのコストを受け入れてでもリスクを避ける仕組みを作るかという意思決定。過去を振り返れば、結局そこにコストを割くという意思決定ができていないから、移転はほとんど進んでいない。
個々人としては、コロナ禍でどう変わったか?会社などがリモート勤務を受け入れやすくなって、通勤や過密都市ではないところでという人は一定いるかもしれない。ただこれらは個人として動くのであって、首都機能自体の移転に効くファクターかというとそうは思えない。

これらを踏まえると、過去に気運が高まっても進まなかったのはとても合理的。
そのなかで進めるとしたら首都機能がどこにあってもいい状態が整備されることが先に必要だと思う。それがデジタル政府化。政府機能の大部分がデジタルでできるものになれば、場所はあまり問われなかったり、東京に置くものは出張所的にしやすくなる。そうすると、あとは機能をどこに置くかという政治的意思決定になる。
でもデジタル政府化を進めるという意思決定や強いイニシアティブは、ハンコ問題含めて残念ながら現実性が低いと思う。

なお、首都と最大都市が異なるリストが出ている。そういう場合は、大部分は首都は後で計画的に作られた。一方、そこが栄えないことには理由がある。
むしろ首都機能を移転するのであれば、将来そこを首都にするくらいの「合理性」自体を設計する必要があると思う。人は便利で快適な街に住みたいもの。最大都市ではないが、深センの成長などはその顕著な例。便利な街は、若い人を吸引して、長期的に成長する力がある。
首都オンライン、で決まり。

民族大移動すべきはオンラインで、申請、会合、協議会、国会など役所機能をデジタル化してくれさえすれば、自然と住環境やオフィス環境は分散されると思います。
BCPとして、政府や企業のバックアップ機能を置く都市を定めること、リモートワークの環境を整えること、東京都の木造密集地域を再整備することは必要でしょうが、世界中の激しい都市間競争に鑑みると、首都機能を分散させるのは現実的ではないです。
官公庁や自治体においても、ようにやくリモートワーク、Web会議が浸透し、移動しなくてよくなってきた今になって首都移転論・・・。
もはや首都移転は、必要な議論ではないかと思います。
東京から離れることによって、政府のデジタル化が推進するかもしれません。首都の機能、国政のあり方について考え直す必要がありそうです。

それを考えている間に、多分人々の東京離れが進むでしょう。すでに大手企業も東京単身赴任などをなくしています。過密都市の解消は今後繰り返し起こるであろうパンデミック対策になります。