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日本の(特に都心の)狭い住宅事情が、在宅勤務の定着を阻んでいるという側面もあると思います。家族と同居している場合、仕事のためのスペースを確保できないことも多く、一方で単身者の場合には、狭い空間で仕事だけをしていると息が詰まって苦痛だという声も多く聞きます。

在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせたり、ワーケーションを取り入れたり、自宅近くのシェアオフィスの利用を認めるなど、社員の声を聞きながら様々な選択肢を用意し、フレキシブルに対応することが必要だと思います。

あわせて、在宅勤務を選択している社員には通勤手当に代えて、在宅勤務手当(通信環境の整備等、快適に在宅勤務を行うための手当)を支給するなど、検討すべきことは沢山あります。未曾有の状況だからこそ、社員のニーズを積極的にヒアリングして、とにかく色々やってみてはどうでしょうか?

そうした姿勢によってエンゲージメントが高まり、社員のモチベーションは向上し、組織は活性化され、結果として企業の競争力に繋がっていくのだと思います。
多様な働き方のないところに多様性は.機能しません。本当にダイバーシティ&インクルージョンを企業の武器としたければ、まずはCEOは会議室に行かないこと。そうでないと、リアル組とリモート組の格差ができる。また、今回のコロナ対応は「緊急事態対応」であり、本来のリモートワークとは場所や時間を限定されないもので、今回の「生産性」や「意識変容」を検証して、今後の新しい働き方を構築する時期です。後戻りしている企業には、未来は開けないと思います。リアルvsリモートではなく、どちらのメリットも生かせるように。
2度出社しました。2度とも取材対応で写真撮影したいとのことで。コロナが始まってからほぼ出社していないのですが、全く支障がありません。ただ、一概に定着していないとも言えなさそうで、仕事の種類に拠るところが大きそうです。
日本での在宅勤務の最大の障壁は、「ジョブ型」を取り入れていないことでしょう。

自分の仕事が終わっても同僚を助け、遅くまで頑張る人が評価されるシステムの下では、在宅勤務者の人事評価が困難です。

次に、都市部での家屋の狭さが原因です。
日中は出勤するという前提の広さしか確保していませんから。
なんのために在宅にシフトするのか。
その明確なコンセプトがないと定着は難しい。
出勤も在宅もそれぞれメリットデメリットがあるのは当然。
でもそんな中で「これから」をデザインすることはとても重要だと考えます。

コロナが変えた世の中の中で社員の思考も変化します。会社に求めるものも。そんな中で、自社は社員にどんな生産性を求めるのか。働き方のデザインをした上での勤務形態を作る。
単純に在宅にするという形だけではなく求めるアウトプットが何か、マネジメントのあり方、評価のあり方全てに手を入れないといけません。
我が社もまだまだ模索中ですが、トライを繰り返しながらすづんでいくのがいいと思っています。

立ち止まっていてはいけないですからね。
都心は住居が狭いなどの事情があるからでしょうね。
この状況は最早待ったなしなので、
徐々に定着していくだろうと思います。
コロナの感染者数、死者数が主要国の中でも低水準だからという理由が大きいでしょう。
何回か会社に行きましたが東京がNYの様な状況であれば行っていないと思うのでApple to appleの比較はできないと思いますし、在宅勤務が国際競争力を高めるとの結論は論理の飛躍があります。
在宅orオフィスかでなく在宅勤務は前提としてどう働き方をアジャストしていくかだと思う。向く職種向かない職種はあるだろが、向かいない職種だと割り切り仕事の仕方を変えない職種はいずれなくなる職種だと思う。医療でさえ遠隔診療なわけだから。
日本は家が狭く、書斎などないから。海外はいやいや会社に行っているが、日本は会社がコミュニティで社員同士が家族的な面もあるから。仕事に対する認識が違う。
主要国との対比が興味深い。リモート中心で事業を運営してみて思うのは業務の9割がたはリモートで完結するなぁと。営業もバックオフィスも基本はリモート。難しい…と思われる業種・職種でもやってみると意外にオンラインでもできることは多いのでは?