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自治体基金1兆円超を取り崩し コロナ対策で42都道府県

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    慶應義塾大学 経済学部教授

    地方自治体が借金をするにしても、地方財政法第5条および同意等基準で規定された使途でしか起債ができない。しかし、コロナ対策は現時点で直ちにその使途に合致するものでないとすると、コロナ対策の支出の財源は、即応的には財政調整基金を取り崩して賄う形にならざるを得ない。今後、地方創生臨時交付金や地方債充当率未満となっている事業での追加の起債(それによって一般財源が事実上転用可能に)などで財源を工面することになるだろう。
    https://newspicks.com/news/5026625


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    米国みたく地方債の発行に自由度持たせて、中銀である日銀が地方債を買い取る仕組みを作ればいいのにと思います。


  • 元 移住・交流推進機構

    緊急事態にも関わらず、財源の心配をする専門家やマスコミに踊らされて、国民の生命や健康がないがしろにされているように思えます。
    そもそも【通貨】は政府が創造しているツールに過ぎず、それ自体に価値があると考えるのがおかしい。

    以下は、中野剛志氏による、震災時の態度に対するコメント。まさにこれだと思います。

    https://youtu.be/ehHUcqAuDfQ

    -----

    震災があったわけですよね?
    (中略)どんな国だって、あれだけの大災害があったら、すぐに復興のお金を出して復興に取り組むんですよ。
    (中略)
    仮に財政危機がある、仮に経常収支が赤字で外国から金を借りてる国だって、例えばハイチ、そういった国だって、こういう震災が起きたら外国から借金をしても、国民を救うためにいの一番でやりますよ。
    (中略)
    だけどこの国は外国から借金なんかする必要ないんですよ?外国にお金を貸してるんだから、世界で一番貸してるんだから。
    それなのに、この国は財政出動をする代わりに6月から財源の議論を始めたんですよ。信じられますか?


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