熊本 記録的大雨 16人死亡 17人心肺停止 13人行方不明
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平成30年7月豪雨の初期にも感じましたが、単純に「大雨」としてとらえてしまうと危機感を感じにくいように思います。これほどまでに大雨による大きな被害が頻繁に聞かれるようになりつつある今、気候変動と連動した治水対策やインフラ整備の必要性がより高まっているのではないでしょうか。
注目のコメント
西日本で梅雨時の終わりごろに集中豪雨が発生し、土砂災害により死傷者が出るというのは、地域を限定しなければ毎年のようにどこかで発生しているものです。しかも、そのほとんどが土砂災害警戒区域として自治体から指定を受けている場所で発生しています。そうした場所にお住まいの方は、避難勧告が出るまでは大丈夫だろうと思っていてはいけません。
土砂災害には何らかの兆候があるのが一般的です。ぱらぱらと小石や木の枝が落ちてくる、斜面がいつもとくらべ変形している、沢の水位が急に減る、湧き水が急に濁って増える、といった兆候があったり、それがなくとも1時間に100mm、あるいは3時間に150mmの雨となっていたりする場合には避難を開始すべきと言えます。自治体も、警戒区域に指定するときに一緒に住民にレクチャーすべきだと思うのですが、なかなか行き届かないようです。
そして、昨今問題となっているのが老人ホームです。きっかけは2016年の台風10号の事例ですが、気象警報が発表される際に高齢者等避難開始という文言がつくようになりました。
今回の人吉市の場合、警報が発表されたのは夜21:39で、それが明け方4:50には特別警報となり、アッという間に浸水してしまったものと考えられます。老人ホームにとっては、警報が発表されてからどうしようと考えていたのでは遅いということが言えます。
2018年の西日本豪雨の際には、今回と同様に平屋で逃げられない岡山の老人ホームは、警報の段階では様子見であったものの、事前に避難勧告が出たら即座に避難と決めていたため、警報が出てからおよそ3時間後の避難勧告をもって避難を開始し、およそ2時間かけて避難を完了していました。完了後30分で施設の浸水が始まり、一部作業中の職員が取り残されたものの、人的被害は出さずに済みました。
事前に入所者の受け入れ先について調整が取れていたことや、移送に必要な人員・車両について事前に協定をつくって応援してもらえる仕組みになっていたことも奏功したとされています。一般企業でいえば、いわゆるBCPに相当する仕組みです。
すべての老人ホームをあらゆる災害に対して頑強な施設とすることはできません。それであればソフト面で知恵を絞るべきでしょう。監督官庁からそれぞれの施設に対しての適切な指導と助言が必要なように思われます。毎年のように、台風の列島直撃や、未曾有の局地的な集中豪雨が頻発するようになった。明らかに温暖化による気象変動に思える。昨年の台風19号でも、多摩川が堤防未整備地区で氾濫したが、一部住民からの"景観が損なわれる"という理由で昭和の時代からの堤防整備計画が実現されなかった。
日本は山と川からなる美しい国だが、だからこそ自然災害による河川の氾濫や崖崩れは全国であり得る。国家も地方自治体も、国民の安心・安全を最優先に、かなり強制力のある自然災害に備えた強制力のある整備法案を通すべきだ。治水工事を行わないから毎年のように凄惨な事故が起きる。
「記録的な豪雨です。命を守る行動を！」と報道する前に、メディアは公共事業の重要性をもっと国民に訴えるべき。また、税金の無駄遣いを減らすことが大切というマインドも変えていくべき。
東京を始め、大都市圏で洪水がほとんど起きないのは、雨が少ないからではなく、しっかりとした治水が行われているから。
このような事故は自然災害ではなく、人災。
日本の中の格差を無くすために、税金の再分配を適切に行い、地方でこのような悲劇が繰り返されることを無くす行動を早急に取るべき。
