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昨年夏の「老後2,000万円問題」で老後資金に対する問題意識が社会的に高まったことに加え、足もとのコロナ禍で金融市場が大きく変動したことを受け、短期の相場変動の影響を長期的に軽減できる投信積立てによる資産形成・運用の機運が高まってきたということでしょうか。
米国で2010年前後にベビーブーマー世代が退職期を迎えて老後資金に対する問題意識が社会的に高まったタイミングで、金融危機による金融市場の大きな変動が発生したことを受け、2010年代に資産運用アドバイスがサービスとしても、ビジネスとしても大きく成長したように、足もと日本でも資産運用アドバイスに対する需要が高まりつつあるように感じていますが、個人の資産運用行動がいよいよ変わりつつあるのかもしれません。