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とにかく投票所に行ってほしいです。極端なことを言えば、支持する候補がいなくても行ってほしいです。その投票率の高まりが、シルバー民主主義を転換する契機になります。政治家たちが若い世代に気を遣うきっかけになります、アメリカのジェネレーションZ、少し古いですが韓国の「386世代」は、その世代として塊であることが政治への発言力を高めてきました。若い世代が投票に行くようになったという認識の広がりが大切です。すべてはそこから始まるはずですあ。
ネット投票にすれば行くというのは、ネット投票にしないと始まりません。
マイナンバーが使える仕組みになり、投票所に行く必要もなくなり、本当に公平、公正に政治がなせる世界を望む人は、物事を決める人たちの中で大勢かというクエスチョンに向き合う必要があります。

政治は民度の反映とは、よく言ったものです。
政治にクレイムするのは、自らの民度が低いことの裏返し。
まずは選挙権くらい行使することが、歴史の中で性別問わず、所得問わず、出自を問わず、同じホモサピエンスとして獲得してきた先人に対する敬意だと思ってます。

誰に投票すべきかを考える前に、まずは正当な権利を行使することは必ずすべき。投票率に影響を与え、次回以降の選挙活動に影響を与えることができるので、白票でも投票することから始めるべきだと考えてます。

と発言して、ヒトを少しでも動かせるヒトになりたいと思う今日この頃です。
国会議員選挙でも同じですが、私は「マイナス投票」制度をつくるべきだと前々から思っています。

数年前、このことをブログで書いたら、
「それは村上春樹さんのアイディアでしょう!弁護士がパクるようなことをしていいのですか!」
という痛烈な(匿名の)批判をいただきましたが。

対抗馬がない時、現状に不満を持っている人の最終手段はマイナス投票です。
不信任投票と言った方が正確でしょうか?

「この人にだけはなってもらいたくない」
というマイナス(不信任)投票制度をつくれば、投票率はグンと上がるし住民の真意が反映されると思います。
55年体制で育った私たち以前の世代にとっては、選挙とは無難な権力者側の能吏と反権力の闘士候補の戦いで、たまに政権が増長すると政権を脅かさない程度に反権力側に勝たせて溜飲を下げるという、ある種の社会のガス抜きの為のイベントというか、ぶっちゃけ社会安定の装置としての役割を果たしていました。

それ故でしょうか。
我々以上の世代が当落を決まる選挙て擁立されるのは、今だに第二位以下の候補者は革命の闘士崩れか、一発芸の泡沫候補ばかりです。
つまり選挙とは依然として社会の安定装置以上の役割を果しておらず、本当の意味の権力の選択の場にはなっていないのです。

しかし今の若者が選挙に期待するのはもはやそうでないと思うのです。
往年のおっさん達が熱狂する左翼革命の闘士などどうでもよく、もっと本気で政治を担える人物を欲しているように見え、そしてそれは正しい感覚であると感じるのです。

彼らに選択の機会を与えていないのは、実は候補者を擁立している我々おじさん世代に責任があるのかもしれません。
政治は公権力と世論のせめぎあいです。民主政治を担保する最大の仕掛けが選挙。「結果がみえているから」などと思い込んで放棄することなく、票数や順位にも注意を払って、一票を次につないでいく意識が重要です。

特に今回の都知事選や都議補選。ここでの得票結果は次の衆院選の戦い方をみすえた重要な基礎資料になる。そして何より有権者が無関心で無気力だと政治家に思われたら、いい加減な判断や縁故政治をはびこらせることになる。

政治への関心を投票で示すことこそが、政治・行政へのプレッシャーの礎になります。投票に行こう!
たかまつななさんのnoteもシンプルだしリンクも貼っておられて分かりやすかったです。全てが自分の志向と同じ政治家はなかなかいません。
立候補者の中で、自分が優先する政策をいくつか考えて見て、同じように優先しているか、といった視点でまずは選んでみるといいのではないかと思っています。

5分で分かる都知事選の選び方(note)
https://note.com/takamatsunana/n/n087f120f66b8
投票に行ってほしい!

とメディア側の人が主張し、そのメディアが「どうやら現職の当選が濃厚だ」といった論調を出すわけですから、「だったら行かなくて良いよね?」と馬鹿らしくてやってらんないよとなりますよ。

国政選挙もそうですが、選挙予測は選挙日から二週間前まで、それ以降は禁止にすべきです。

民主主義は自分で考えて、決断して、行動する国民がいて成り立つものです。考える機会を奪っているのがメディアであると、メディア自身が気づいていないんでしょうね。面白いですね。

若者の投票率が低いのは、ひとえに学校教育と家庭教育の敗北であると思っています。予備校現場の責任もあるかもです。ごめんなさい。
「まあどうせトランプは勝ちはせんやろ、でもヒラリーもぱっとせんし、でも世論調査によるとヒラリーでどうせ決まりだし、投票行かないでもいいや〜」

と多くの人が思った結果が2016のサプライズとその後4年間の混乱です。
一人一人がピボタルになるケースはほぼないし、だからこそ、どの国でも経済学で言う合理的無関心が起きている。つまり、個人レベルでは票を入れるメリットとコストが見合わないから行かないことが、個人では合理的になることがあるだろうけど、マクロで不利益が起こりうる。

白紙でもいいから投票率を高めることは政府へのガバナンスのつながるでしょう。だからこそ、行きましょー!
投票は20時まで、まだの方、まだ間に合います。

(以前よりは相当改善しているとは思いますが)子育てや教育関連の政策のpriorityが低いことに、
子どもは選挙権ないし、子育てしている世代の投票率も低いことが少なからず影響しているやろうな、、

と、子育てしてはじめて強く認識しました。

今では子どもの人数分選挙権ほしいくらいですが、貴重な一票、大切に使います。
Twitter(ツイッター)は、アメリカ合衆国、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くTwitter, Inc.のソーシャル・ネットワーキング・サービス(情報サービス)。「ツイート」と呼ばれる半角280文字(日本語、中国語、韓国語は全角140文字)以内のメッセージや画像、動画、URLを投稿できる。 ウィキペディア
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