いまこそ都市政策に「音楽の力」を 世界の戦略的事例
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このコロナ禍の消費動向で、販売実績が大きい物。
電子ピアノやアコースティックギターは、入荷時期が見えない程 欠品となっているようです。
購入理由として、家で家族と一緒に音楽を楽しみたい
やめてしまっていたけれど時間ができたので、またやりたくなった。
ステイホーム、ステイアットホームで既に音楽の力が作用している。
都市政策に踏み込む、良い潮目と言えるのではないでしょうか。なるほど「ミュージック・アーバニズム」ですか。＂アーティスト支援＂というとおこがましい表現になるが、＂生命維持装置＂としてのアートということか。音楽は尊いです。
面白いテーマです。広い意味で、「都市のマーケティング戦略」が求められてきていると解釈しました。背景には、都市も個人・法人に選んでもらわなければならないという競争環境にあり、リソース（金・人・空間・法規制等）をどのように配分するかの戦略が必要となる、という現実があります。
そんな競争環境ですので、記事にあるように音楽等の特化型のテーマに絞る戦略はとても有効かと考えます。リソースのある大都市（NY、上海、東京等）は、全てのテーマにリソースを全張りできますが、その他の99%の都市は、リソース量では勝てませんので、リスクを伴う特化型（ニッチ）戦略をとるべきです。企業や個人の戦略とも同じです。
記事にあるように音楽等の特化型テーマの都市政策をとると、同じような趣向の人が集まるのでコミュニティを形成しやすく、コミュニティを価値として訴求できます。また、産業や仕事づくりも取り組みやすくなります。
今後は、まずは行政が特化型戦略のコンセンサスを得ることと（ここのハードルはとても高そうです…）、その後どれだけ戦略に併せたリソース配分や法規制変更を実行できるかがポイントになると考えてます。音楽がテーマであれば、騒音等の規制を緩和したり、音楽関連の企業誘致のための税制優遇、公共空間での音楽活動の誘致・優遇、音楽関連の活動や事業への出資や融資の促進、音楽関連の人材教育の仕組み構築等々。限られたリソースを、いかに選択したテーマに傾斜することができるかと、その戦略価値を最大化するためにどこまで法規制を変えられるか。
都市のマーケティング戦略が試される、面白い時代になりそうです。
