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HSBC、中国本土に新規投資 香港国安法支持への批判尻目に

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  • 元HSBC証券会社社長/ 京都橘大学客員教授/ 実業家 

    中国政府からはHSBCが香港国安法を支持している中での、中国本土投資は既にイエローカードを貰っている筈なので、かなり政治的に上手にやらないと後で痛い目に遭う可能性はあります。

    とは言え、HSBC Chinaには中国政府にロビー活動をしている人間が居るので、その辺はしっかりとコミュニケーションを図ってプロジェクトを進めている筈です。

    中国国内の貧富の二極化はかなり激しく、大多数の人達はまだ貧民層に属してます。しかしながら、湾岸部中心に富裕層は増えており、HSBCは新たな収益源として中国本土を戦略的にも積極的に取り入れて行きたいところでしょう。

    JPモルガン、ゴールドマン・サックス社、VISA、AMEXなどの米国企業は既に中国本土への投資を開始しましたが、好調な米国株を尻目に、HSBCの株価は不振で1998年9月レベルまで直近の安値を更新してます。香港国安法支持への批判尻目に対抗して収益源の確保となるのか興味深いです。


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    エコノミスト『投資一年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』発売! Good News and Companies 代表取締役

    下記に驚きつつも、批判している政治家もポーズなのかなと思ったり。優秀な研究者やビジネスパーソンを諸外国が獲得するチャンスにも見えますが、中国本土という魅力的な市場へもアクセスも得たいだし、同国政府との距離感の保ち方は大変そう‥

    >> 同行や英スタンダード・チャータード(スタンチャート)<STAN.L>は中国が施行した香港国家安全維持法(国安法)への支持を表明しており、一部の株主らや英米の有力議員らから批判の声が上がっている


  • 米国上場の中国企業が香港市場に回帰する流れは続きそうだし、ニューエコノミーが中心の中国本土の深セン市場はオールドエコノミーの上海市場に追いつきつつあり、早晩追い越しそうな勢い。香港は深センの入り口としても重要な位置づけだし、この辺りのお金の流れを押さえておくことは戦略的にも重要かつ必要なこと。米国の締め付けが厳しくなればなるほどこの流れは加速し、香港と深センが栄えるというのが実は正解だと思うけどね。


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