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正社員を個人事業主にすると、会社は社会保険料負担もなくなり福利厚生費も不要になります。
解雇規制もなくなるので、契約期間が過ぎれば関係を終えることもできます。

その代わり、個人事業主となった人が大きな成果を出せば、正社員よりも大きな報酬を得ることができるし、就業時間に縛られることもありません。

「終身雇用が維持できない」と宣言されている日本では、いずれこのような働き方がスタンダードになるでしょう。

しかし、今の段階で個人事業主に転換することは決してオススメしません。

労働関連の法律や税法などはサラリーマンに有利に制度設計されているし、個人事業主のセーフティネットはいまだ存在しません。

独立したらサラリーマン時代の2倍の収入を得なければならないと、よく言われます。
オフィスの賃料、交通費、保険料等々、すべて自己負担になるからです。

40%アップくらいで喜んでいると・・・。
面白い取り組み。これはプロフェッショナルなトップ層に向けての施策なのかな。これを下位層に向けての施策とすると全く別のブラックな取り組みになりそう。

ただ最後に書いてあるように、個人事業主には産休や育休がなく、育児休業給付金なども出ないことなどのデメリットもあるけれど、こういうのは直面しないとわからないデメリットなんだろうな。
大事なことを忘れないことが大事ですね。調子の良い時は良いのですが、ジョブ・セキュリティは米国や中国並となるということ。

つまり契約終了後は、そのまま契約なしというリスクと常に背中合わせということです。

全体的には、よい取り組みだと思いますが、覚悟が必要ということです。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません