【NY発】僕らは「自転車の街」を作れるのか
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自転車の街を作るには、国土計画と都市工学、環境政策が一致していないといけません。そして、それを国民・市民が文化として受け入れる必要があります。
例として、自転車保有率が世界一のオランダを例に見ましょう。
・オランダは海を埋め立てた国なので平坦な土地であること、環境問題に長年取り組んでいることなどから、オランダは自転車が移動手段として生活に根付き、全国的に特定の「自転車用レーン」や「専用交通信号」があり通常道路と区別されています。
・オランダ人は外出時には30%の人が自転車を使い、仕事に行く人の25%が自転車通勤、そして中高校生は90%が自転車通学です。オランダ人は平均して一日当たり約3km 自転車に乗り、年間では1000km。10代の子供たちに至っては通学だけではなく、友達と遊びに行ったり、フットボールやホッケークラブへ行ったりするのも自転車で、年間2000km。
・他にも環境政策として、自家用車に対する交通違反の罰則や自家用車に対する税金を高くし、その分電気自動車の補助や都市交通工事費用などに充てています。ロードバイクをはじめてから都内の自転車利用の安全性が気になっています。自転車、車、歩行者にとって安全な環境を考えたら自転車専門レーンを作ることが考えられます。オランダなどは自転車専用レーンがどこでも整備されており、自転車利用が快適です。しかし東京はスペースがない。あるとしたら電柱の地下移設でスペースをあけ、そこに自転車専用レーンを敷くということがありえますが、大規模な予算が必要になります。コロナ禍での通勤のあり方、渋滞緩和、街の外観整備にもつながる「生活の質の向上」を東京都にも推進してほしいです。
"ニューヨーカーが自転車通勤を敬遠する最大の理由は、安全上の懸念だ。
NGOシティズンズ・バジェット・コミッションの2017年の調査で、ニューヨーカーに生活の質に関連する安全上の懸念を聞いたところ、自転車の安全性への懸念が最も高かった。"NYでは今、自転車が溢れ返っています。BLMのデモでも、自転車デモが各地で行われるほど。我々は、コロナを機に、自転車の街を作れるか。Quartz（https://qz.com/japan/）のMax記者によるレポートです。
