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中国は、尖閣諸島周辺海域でも、日本が「中国との約束を破って現状を変更しようとしている」と考えています。日本政府はそんな約束をした覚えはないでしょうが、日本が中国に配慮して波風を立てないようにしていた態度が、中国には、日本が中国の要求に従ったと捉えられているのです。
日本国内で、4月1日に沖縄県警に離島警備隊を設立したこと、5月19日に一部の国会議員が「7つの緊急提言」を安倍首相に提出したこと、6月21日に日本の2隻の漁船が尖閣諸島周辺の領海内で操業したこと、22日に石垣市議会が名称の変更を通過させたこと、25日に議員会館で記者発表が行われたことなどについて、中国は日本が中国を裏切って尖閣諸島の現状を変更しようとしていると言うのです。
尖閣問題にしろ、中国の人権侵害問題にしろ、日本が中国から得られる経済的利益に期待するあまり、ずっと以前から、日本の立場を明確にしなかったことが、中国に「日本は中国の要求に従い、中国を支持する」という誤った認識を与えていたのだと言えます。
日本は、米国と中国の双方から、旗幟を鮮明にすることを要求されるでしょう。日本と同様に「安全保障は米国、経済は中国」というスタンスをとっていたドイツは、ドイツ駐留米軍の半数削減という米国の意思表示を示されました。インド太平洋において、日本ほど米軍の前方展開基地として優れた条件を備えた国や地域はないと思いますが、たかをくくっていると米国から手痛いしっぺ返しをくらうでしょう。
一方で、ずっと中国に対して誤ったシグナルを送り続けていたのだとしたら、その誤解を解くということは中国から「裏切り者」のレッテルを貼られることになります。中国では最も軽蔑されひどい目に遭わされるのが裏切り者です。
米中対立が深刻化する中、日本はどちらにつくのか、間もなく決心を迫られる可能性があります。