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これは一つの実験だと理解した方が良いと思う。

3年かけてオフィスを半分にする「実験」であり
なんらかの仮説に基づき一定の勝算があるから
やるのであろうが、当然それで期待通り業績が
向上しなければ、あっさり方針転換すると思う。

企業というものはそういうものだ。

何かの一方向を向いたトレンドが起きているのではなく、
富士通を含めて様々な業種の企業が「壮大な社会実験」
を行っているのだというのが、現状を正しく表しているのではないか?
スタートアップにとって大きなオフィスになっていくことは一種の憧れとしてあったのだけど、働き方改革とかコロナの影響もあってオフィスのカタチが変わってきている。
大企業のみならず、フェーズの進んだスタートアップの会社もオフィス解約とか積極的に進めてコストダウンしてたりするのを見てると、この2-3年後には組織の在り方、常識も変わってくるんだろうなって思います。
他社も同じことを検討しているはずです。

オフィススペースというのは、会社にとって大きなコストです。

私は、サラリーマンをしている人に、
「会社はあなたがもらっている給料の倍のコストを払っているんだ」
と言うことがあります。

社会保険料負担だけでなく、交通費や研修費、そして何より都心の一等地で一人分のオフィスを借りた場合の賃料。

「給料が安い」と嘆く前に、全部自前で支払って自営業がやっていけるかを考えるべきでしょう。

逆に考えれば、オフィス面積を減らすことで会社のコストが激減するので、頑張った人間は待遇向上を積極的に求めてもいいと思います。
スタートアップはいち早く、オフィス縮小や退去を決めていたが、大企業もその流れになってきましたね。
サイズダウンや分散化は、今後のオフィス需要の潮流として続きそうです。

当社も、4月にオフィス退去を決め、今後は『旅する会社』になりたいと夢想しています。

▼日経にコラムを書きました〜
https://r.nikkei.com/article/DGXKZO60982780Q0A630C2XY0000
富士通が3年後を目処にオフィススペースを半減するとのこと。リモートワークを前提としたとき、オフィスのキャパシティの考え方はこれまでと変わってくる。このような動きが出てくるのはおかしくない。
「在宅勤務ってすごく良いよね!」と思いながらも、徐々に在宅勤務の弊害も実感しているはずです。運動量の低下、心肺機能の低下、食べ過ぎなどなど。

物事には必ず一長一短あって、それらを総合的に判断することが大事だと思っています。日本人って、盲目的に褒めちぎり、意図的に悪口をいう傾向が特に強いので、「在宅勤務って素敵!」をやりすぎると、どこかで反動が起きるのではないかと思います。

今までは出来なかった、大いなる社会実験をやっていると認識すべき段階にすぎないと思います。新しい生活様式の定着はまだまだ先の話ではないでしょうか。
東京のオフィス空室率は現在歴史的低水準の1.6%(三鬼商事)ですが、ここから激増すると予想します。リーマン後は大量供給もあって空室率は9%を超えましたが、下手するとこの水準まで上がるかもしれない。渋谷ではスタートアップによるオフィス解約予告が激増中で、大企業でも記事にある様なスペース縮小の要望が出ている。東京だけでなく、地方中核都市でも解約予告は増えている。賃料も当然それにつれて下がる。
当然の流れだけれど、これは単にテレワークで出社率が低くなるからということではないと思う。
本文中にもあるように、テレワークと同時にジョブ方への移行が進み、さらには人も減らすはず。
しっかり自己管理をしてジョブ型で成果を上げられる人は残るが、そうできない人はさようなら。そうなれば、オフィスはさらに小さくて済む。
成果を出せることがわかった人も、もっと高給で他社に引き抜かれるかもしれない。
最終的には、今よりずっと少数のプロが重要な仕事を回し、残りはAIや外注… そうやって、会社な形がどんどん変わっていくプロセスの最初の段階と考えた方がいいのでは。
プロのFAとして成果を上げていく覚悟がある人は今の働き方を続ければいいが、そこまで覚悟がない人は作戦変更をした方がいいかもしれない。肩を叩かれてでは遅い。
この動きは、他からも発表されそうですね。
コマーシャル系のREIT(レジデンシャルも)は、厳しくなり、ロジスティクス系のREIに資金が流れるので、短期的に上がった相場も、中期的に下がると思います。
自社でやることによって、それを顧客企業のシステム投資・導入の際に営業をしていく側面もあるのではないか。
そしてKenjiさんがコメントされているように、スタートアップはオフィスなしや、週5オフィスに勤務しないことを前提に動き出しているところが多いと思う。コスト的には明確に下がるし、通勤をしない自由度を一度知ると戻れなくなる(大企業→スタートアップもそういう環境要因でもっと進むと思う)。富士通から始まって、多くの伝統的な企業でもそういう動きが始まっていくと、都内の不動産市況は一気に変わりそう。
富士通株式会社(ふじつう、英語: Fujitsu Limited)は、日本の総合エレクトロニクスメーカーであり、総合ITベンダーである。ITサービス提供企業として売上高で国内1位、世界4位(2015年)。通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにそれらに関するサービスの提供を行っている。 ウィキペディア
時価総額
2.87 兆円

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