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もともと習主席の訪日は春が想定されていましたが、コロナで全体のスケジュールがそもそも狂っています。自民党内の一部は国賓としてもてなすことそのものに強く反対しており、今回もその流れに沿ったものです。
自民党の非難決議、政府への要請だけでは情けない。民主主義への挑戦、国際約束違反ならば、国会が超党派で意思を明確に表明すべきではないか。
米国議会は全会一致で法案を通している。
日本の刑法81条には外患罪、82条には外患援助罪についての規定があり、最高刑は死刑となっている。香港では無期懲役。

香港支援の気持ちを明確し現れているが、イギリスの場合、香港の300万人に一年以上、5年以内のイギリスでの居住、就労の権利を与えようとしている。
日本はイギリスより経済規模は大きいし、香港からも近い。
例えば香港市民の中でもっとも豊かな市民でも100万人ほど選んで日本国籍を与えたらいかが。
主席の招待は延期されているけれど、日本ではコロナウイルスが鎮静化する兆しがないので近いうちの訪日はありえない。それに中国が香港国家安全法を施行したあと中国国家主席を国賓として招待するのは困難になっていることはみんなが知っている。自民党の非難決議はそんな大勢を読んだ上で出したようなタイミングだった。中国政府は香港の混乱を鎮圧する過程でその経済的利用価値をあきらめ、別の経済特区を「中央に反発しない第二の香港」にする 道を選んだようだ。中国政府は国際社会の非難をスルーしてしまいそうだ。
米国は、価値やイデオロギーを対立軸として中国に対する圧力を強める中、日本に対しても、米国、英国、オーストラリア、カナダといった国々と協調して、少数民族や香港に対する香港の弾圧を非難するよう求めています。米国等とともに、価値やイデオロギーを対立軸として中国に対抗しろ、ということです。
一方の中国は、日本が米国と一緒になって中国に対抗すると決心したのではないかと疑い始めています。中国の研究者等は、中国が日本のことを特別な国だと思っていると言います。米国の同盟国であるにもかかわらず、中国を非難せず、中国を孤立させないために行動してきたからです。1989年の天安門事件の際も、中国共産党が人民解放軍に市民を殺害させたことに対して、欧米諸国が中国を非難し経済制裁をかけ続ける中、日本が真っ先に中国に手を差し伸べました。
中国は、今回も日本は中国を支持すると考えていたでしょう。しかし、日本の政権の中でも、中国の人権蹂躙を非難する声が大きくなりつつあります。また、89年当時とは状況が異なります。当時の中国には、国際秩序に挑戦するだけの実力(経済的にも軍事的にも)がなかったのです。
現在の中国は、国際秩序を自らに有利なように変更しようとしています。米国にとって中国はすでに脅威になっているのです。米国は、日本が「安全保障は米国、経済は中国」という使い分けをすることを許さないでしょう。中国は、すでに日本が「裏切ったのではないか」と見做し始めています。米国と中国は
日本に態度をはっきりするよう迫りつつあるのだと言えます。
中国という国は、国内的には「一党独裁政権で人権軽視」の前近代的な体制をとりながら、対外的には自由市場経済体制に入っているという、二面性を持った国です。

習近平主席が経済的なイッシューのみで来日するのであれば問題ないのでしょうが、国賓扱いするとなると香港問題を日本が追認する形になってしまいます。

50年間一国二制度を維持するという公約を破った中国に対し、国際社会からの強い反発があります。

国内的に自由を保証し民主主義制度を持つ日本としては、国賓にすべきではないと考えます。
中国の方と思われるコメントが、香港で行われている非民主主義、思想統制、情報統制、人権侵害の実態には触れず、中国を非難するコメントを非難するというのが興味深い。やはりNPのコメント欄も中国共産党独裁政権の検閲を受けているということの証しか。
自民党が中国への非難決議を纏めて政府に要請しただけであり、あくまでも決定権は政権サイドにあるが、まぁこのご時世に国賓来日という決断はないだろう。ただ政府としては、米国が掲げる自由・民主主義という価値観の尊重を重視するのか、中国との経済的実利を取るのかの決断を迫られている(曖昧にぼかすという戦略もあろうが)。
自民党の威勢のいい振りをする議員に引っ張られているのでしょう。選挙を考えているのでしょうが愚かなことです。米国も人権を尊重しているとは思えない事例もあり、英国もインド洋の小国の住民の意思をむししていますから、すべては政治です。中国とはもう少し賢く付き合うべきです
対中、対露、対韓、対北朝鮮外交でそれぞれ行き詰まる「外交の安倍晋三氏」とやらは
国益に反することばかりを積み重ねている。