アメリカ議会 “香港自治法案”通過 提案議員「我慢の限界」

中国から見れば、各国があきらかに香港の動乱をあおっている。

Wikipediaで外患罪を調べた。
外患罪（がいかんざい）は、外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える犯罪である。現在、外患誘致罪（刑法81条）や外患援助罪（刑法82条）などが定められており、刑法第2編第3章に外患に関する罪として規定されている。

日本もけっして外部勢力から手を染めるのを許していない。
アメリカも然り。

香港は数年間も続くデモに対して、見方はかなり違うが、
アメリカではそのようなデモをやったら民主活動と見なすか。

11月の選挙でトランプが勝とうがバイデンが勝とうが、議会はもうフルコートで中国と対決する姿勢になっているので、米中関係は大統領選のゆくえとは関係なく厳しくなっていくことになるだろう。

北朝鮮をめぐっても貿易紛争でも南シナ海問題でも、米中は様々駆け引きを続けてきましたが、こと香港国家安全維持法について米国の反応は中国の想定内で、かつ制裁で中国が態度を軟化させる余地はまったくないのではないか、という印象を持っています。別記事のコメントにも書きましたが、中国が非常に防御的になっており、国家の安定や安全を損なう（と彼らが考える）要素はとにかく排除する、そこに妥協の余地はない、というのがいまの中国の発想ではないかと思います。

関係者の資産凍結や米金融機関との取引禁止がどこまで中国に対して有効かどうか。中国政府にとっては議会の反応は織り込み済みではないかと思えます。つまり、アメリカ議会の動きがさらに早くても、香港国家安全維持法の施行の流れは止められなかったのでは。

“ 法案は、中国が香港の高度な自治を損なった場合、それに関与した当局者などや、その人物と取り引きのある金融機関を特定し、資産凍結やアメリカの金融機関との取り引きの禁止などの制裁を科すとしています“

これは大きなプレッシャーになりますね
中国共産党幹部、その家族は海外に多くの隠し資産を持っています。よく日本で土地やビルが買われているの一部の特権階級の自身の福祉厚生の為のリスクヘッジ
それは首脳レベルしかり、です

＜参照＞
中国「太子党」ら、海外蓄財400兆円は氷山の一角だ！https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20140122-00031877/

一方NPプロの陳さんのコメントの立場はある意味では正しいのかもしれません
香港以外の一部の人々、共産党の特権階級からすれば旧来の秩序が崩れる方が、民主主義を訴える人々の命よりも重いのでしょう

支那・CHINAの歴史はこういった中央政府の政治とは異なるイデオロギー運動から国の形をいくつも変えてきた興亡の歴史です。
和洋折衷の価値観を持つ日本人からすれば分からない感覚です

日本から見ていると、世界中が今回の中国の香港国家安全法に対して反対しているように見える。しかし、第４４回の国連人権委員会がジュネーブで開催されたが、なんと５３カ国が中国の姿勢を支持した。非難している国は欧米や日本、オーストラリアなどの２７カ国に留まった。これも一つの世界のファクト・フルネス。リアルな現実である。