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中国から見れば、各国があきらかに香港の動乱をあおっている。

Wikipediaで外患罪を調べた。
外患罪(がいかんざい)は、外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える犯罪である。現在、外患誘致罪(刑法81条)や外患援助罪(刑法82条)などが定められており、刑法第2編第3章に外患に関する罪として規定されている。

日本もけっして外部勢力から手を染めるのを許していない。
アメリカも然り。

香港は数年間も続くデモに対して、見方はかなり違うが、
アメリカではそのようなデモをやったら民主活動と見なすか。
11月の選挙でトランプが勝とうがバイデンが勝とうが、議会はもうフルコートで中国と対決する姿勢になっているので、米中関係は大統領選のゆくえとは関係なく厳しくなっていくことになるだろう。
北朝鮮をめぐっても貿易紛争でも南シナ海問題でも、米中は様々駆け引きを続けてきましたが、こと香港国家安全維持法について米国の反応は中国の想定内で、かつ制裁で中国が態度を軟化させる余地はまったくないのではないか、という印象を持っています。別記事のコメントにも書きましたが、中国が非常に防御的になっており、国家の安定や安全を損なう(と彼らが考える)要素はとにかく排除する、そこに妥協の余地はない、というのがいまの中国の発想ではないかと思います。
関係者の資産凍結や米金融機関との取引禁止がどこまで中国に対して有効かどうか。中国政府にとっては議会の反応は織り込み済みではないかと思えます。つまり、アメリカ議会の動きがさらに早くても、香港国家安全維持法の施行の流れは止められなかったのでは。
日本から見ていると、世界中が今回の中国の香港国家安全法に対して反対しているように見える。しかし、第44回の国連人権委員会がジュネーブで開催されたが、なんと53カ国が中国の姿勢を支持した。非難している国は欧米や日本、オーストラリアなどの27カ国に留まった。これも一つの世界のファクト・フルネス。リアルな現実である。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア