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元々、迅速さが要求される経済対策と中長期的な成長戦略とを政治判断によって一緒にしてしまったことが、議論の紛糾の根源だと思いますが、この点は今更どうしようもないことなのでしょう。

その上で現実的な対応として、予算規模の縮小が検討されているように見えますし、特に欧州委員会の行政費用に係る部分などは、不要な肥大化を抑制している点をアピールする上で有用だと思います。

ただし、より根本的で難しい問題は、贈与の形で域内国の支援に使用する資金をどのように賄うかと言う点です。少なくともこれまでに公開された資料では、デジタル課税の強化やCO2排出権取引に係る収益などが言及されているだけで、財源の確かさが必ずしも明確ではありません。

結果的に、EUに対する拠出金の上乗せに繋がる恐れが、いわゆる「倹約4カ国」を中心とする懸念の主たる背景になっているように見えます。