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一瞬、ありがたい対応だ!と思いましたが、保険にはこれから入らなければいけないのですね。
かつ、飲食店向けではなく家主向け。
これから入る新保険もいいですが、例えば今火災保険に入っている飲食店に対して、何かサポートをする仕組み等を考えて欲しいです。
ニューノーマルに向けた新ビジネスが続々と出てきますね。
こうゆう時のスピード感とアウトプット力はとても大事!
保険会社は、どうやってモニタリングするのでしょう?

貸主と借主が共謀して「コロナで家賃が減少した」と申告して保険金を受け取り、それを山分けするというリスク。

また、貸主が簡単に家賃減額を認めてしまうというモラルハザードが発生することも考えられます。

まあ、出し渋ることにかけては超一流の損保会社ですから(笑)、その点はしっかりと商品に組み込んでいるのでしょうね~。
アメリカでも専門家が、COVIDによる経済影響として、飲食・小売の収益減少 -> 家主への賃料滞納 -> 家主が銀行に借入を払えなくなる -> 銀行の信用収縮という負のサイクルを警戒していますが、この負のサイクルを止めるための保険として、期待感が高い。
本件、ビルのオーナー向けの保険で、新型コロナウイルスの影響で、入居するお店が休業し家賃収入が減った場合に損害を補償するとのことです。
「一般的な契約では家賃収入の半額程度を最大3か月分支払う」
結果的に入居する飲食店や小売店などへの家賃の支払猶予に繫がることが期待できますね。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア

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