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記事冒頭にあるように、マイルは負債(ユーザーが権利を持っているもの)。
マイルを担保にしたのではなく、マイル事業を担保にしているのがポイント。マイル自体は負債でも、それが飛行機はもちろん、様々なところで使えるという事業のネットワーク性や顧客を有している部分に価値を見出し、事業として担保価値があるとみなしたのだろう。
一方で、マイル事業だけが別会社になっているわけではないと思う。そのなかでChapter 11などがあったときに、マイル自体は負債性のなかでどういう権利保全や弁済順位になっているのだろう?
政府がつぶさない、そしてマイルを取り潰しとしたら反発が極めて大きいというところへのBet?サブプライム時の疑似政府保証を思い出すようなところも…
マイルを担保にというのは、斬新ですが、事業を継続させるという意味では、わからなくもないですかね。

マイレージは会計上は発行時に引当金として計上され、保有者が利用した時に原価計上されるので、未使用で期限の来たマイレージは引当金戻入れとして利益計上されます。

また、他ポイント(例えばビックカメラなど)との交換も出来るわけですが、ほとんどのポイントはマイレージの方が交換比率が高く、交換差益が売上計上されているはずです。

例えばビックカメラで10万買って1万ポイントもらった時、ビックカメラで使えば、1万円分買えますが、マイレージに交換した場合は5000ポイント(5000円)にしかならない場合、マイレージは1万円の売上を立て、引当金に5000マイレージを積むので、差額は利益ですね。

但し、いずれにしろマイレージの処理は会計上のものであり、キャッシュを生むものではないので、その部分の税金の議論はありますが、フリーキャッシュフローに影響を与えるものではありません。

但し、
JALが会社更生かけた時も、マイレージは存続したので、
基本、個人はマイレージ目当てだけではないでしょうが、いつも使うエアラインを決めているので、将来的な売上の紐付けとしては意味があるのかもしれません。

引用
「米銀は航空会社がチャプター11(米連邦破産法11条)を申請することを前提に動いている」と関係者は明かす。米国のチャプター11は清算とは異なり、事業を継続しながら再建を目指す。飛行機が飛び続ける限りマイレージ事業は残り、その担保価値は保たれるという発想だ。