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本日感染が確認された人が実際に感染したのは7日〜10日ほど前の場合が多いと考えられ、その時の流行を反映した数字だと解釈するべきでしょう。ただ最近1~2週間の増加トレンドを考慮すると、現在の市中感染のリスクは更に増えていると考えるのが妥当だと思います。

自粛要請などの対策を行ったとしてもその効果が反映されるのは1~2週間後になってしまいます。最近は若年者の感染例が多いですが感染が蔓延すれば基礎疾患のある方や高齢者の感染、院内感染も自ずと増えてきます。重症者、死亡者をなるべく出さないようにし、医療体制を維持するための対策が必要です。

追記
「死亡者数は増えていないから気にする必要はない」という意見があります。診断されてからすぐに死亡するというケースはまれで、重症化する場合には1~2週間ほどかけて人工呼吸器を要するほど悪化し亡くなる、という経過が典型的です。4月の第1波の時にも、新規感染者のピークが4/10~17頃にあるのに対して死亡者数のピークが4/21~5/2頃にあることからも、理解頂きやすいと思います。重症者の数や死亡者数は遅れて波がくるということは理解しておく必要があります。
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/
夜の街→家族や職場という3月からの流行とパターンは大差なしで、当初から行政サイドも夜の街がハイリスクと認識しているけど有効な手立てが打てていない。隠れんぼが得意で、単に休業補償をすれば解決とはいかない業界なのでしょう。
検査数を増やして無症状のクラスタ発見が奏功しての陽性者数増加と思われ、重症化しにくい若者がメインのため、現状ではまだ病院のキャパには余裕があるようです。なので、早急に有効な対策をお願いしたいです。
もう、全業種の休業や休校など、リスクの低い群の自粛はコスパが悪すぎで、ハイリスクを狙い撃ちしてほしいです。
そして、インセンティブをしっかりつけて病床を確保してほしいです。
先日神奈川県の感染対策チームを仕切った方との勉強会でした。対策をしなければ、どんどん増えるのは当たり前。今は二波に備えて、病床戦略、クラスター対策、アプリなど全ての整備をしていく時期だそうです。

その対策の中でも一番効果的なのは「通勤者」への対策でした。すでに2011年の新型インフルエンザ時、東大の井元教授らの都市型シュミレーションで、「会社、学校、在宅者」のどこに感染対策をすることが効果的かという検証結果が出ています。効果的なのは「通勤する会社員」でした。アクティブな会社員にワクチンを打つことが一番の感染対策。今はワクチンがないので、テレワークできる人は継続していくことが1番の感染対策なのです。
未来を予測するために有効な手段は、『歴史と統計』といえます。
これは経済や他の問題にも共通するでしょう。

歴史とは、先行して拡散している他国の新型コロナウイルスの増加です。感染症は等比級数的に増加し、制御が困難になることを示しています。
一部で希望が持たれていたBCG・アジア人種・気温に関しては、BCG接種国・インド・ブラジルでなどでの拡大から考えると、もし関連していたとしても限定的と思えます。

統計に関しては、6月にすでに西浦先生が『今のままの感染予防策では』という前置きの上で7月には1日100人を超えるという試算を示しました。
一部ではその意見への懸念を示した記事もみられました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b86acbe0899a199e9e88097b88a827d550e6774e

結局は、その予測が的を射ていたことになります。

ただし、『歴史や統計による予測』は、避けうる予測です。
決まっている未来ではありません。

先行した海外の動きから、三密をさけることやクラスターつぶしの有効性が示されているとも言えます。

他のかたもおっしゃっているように、基本的な感染予防策の徹底と夜の街クラスターを制御できればと考えます。それでも加速がつくなら…さらに強い規制が必要になるかもしれません。
そろそろ、社会的コストの分担をまじめに考えなければいけない。
ホストクラブだキャバクラだ、その十代二十代の感染者が多いという。知り合いの医師の話でも、「先週、うちでは数人感染。クラブの黒服の若者とその同棲者、ガールズバーのスタッフとその親だった」
感染の塊の多くがそういう場所であるならば、都民に明示するのが当然だ。具体的に新宿のこの地区、池袋のこの地区といったように。赤い線で囲めばよい。
それから42万人の予測ができるなら、これらの地区で何人感染者がでるとその波及は何人になるかを示したらどうか。
たとえば、あるクラスター施設が何人山手線を利用して、あるいはタクシーやバスを利用して、どこで降り、そうしたら何人に移る可能性があり、みたいなシミュレーションをやって欲しい。

爆心地がわかっているのに、そこと遠い人も隣接する人も同じように、マスク、うがい、手洗いって、大半の人を馬鹿にしている。前者の人たちは限りなく普通の生活ができるのに、爆心地と同じ扱いである。

先日タクシーで歌舞伎町近くの道を通りかかって驚いた。マスク装着率が低い。しかも、若い奴らがノーマスクで数人塊りを作って大声で話している。

大手町や丸の内はほぼ100%がマスク姿なのに。

まじめにやっている人たちが、この期に及んでゆるーく「大胆な」人々の犠牲になっている。そして巨額の社会的コストを負わされている。

個人情報は大切だが、ここまで公益にかかってくると、もはや社会存亡のコストとの見合いを真剣に考えなければならない。

ごく一部の人間に日本の社会と経済を崩壊させて良いのだろうか。
検査件数が増えれば感染者数が増えるのは当たり前です。

また、死亡や重篤こそを最大の指標にすべきなのに、まったく公表されていません。

検索結果は以下のとおりで、死者数で見れば収束していると判断しても過言ではありません。

https://www.google.co.jp/search?sxsrf=ALeKk02EaJ8nbf6jEM3iNudnrmhLj7A_lA%3A1593668811504&source=hp&ei=y3T9XoykHMHj-AbbmI-oBw&q=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E6%AD%BB%E8%80%85%E6%95%B0%E6%97%A5%E6%9C%AC&oq=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A&gs_lcp=CgZwc3ktYWIQARgAMgQIIxAnMgQIIxAnMgQIIxAnMgIIADIICAAQsQMQsQMyCAgAELEDELEDMgUIABCDATIFCAAQgwE6BwgAELEDEAQ6BAgAEAQ6BwgAEIMBEAQ6BggAEAQQA1CGnwVY9qoFYJ7FBWgAcAB4AIABvQGIAZQFkgEDNi4xmAEAoAEBqgEHZ3dzLXdpeg&sclient=psy-ab

感染者数だけで人心を惑わすようなことは、もう止めるべきです。
「コロナ騒ぎすぎw」と騒ぐ人たちは、コロナ被害が甚大になったら「対策ゆるすぎ」と騒ぐ人なので、つまりもっとも騒がしいのはその人たちということになります。気にせずできる範囲の自衛は続けたほうが良いと思う派です。
重要なのは、なぜ都は東京アラートを出さないのか・出せないのかをきちんと説明することだと思います。通常の感覚であれば、緊急事態宣言下であれだけの対応が迫られていたのに、今それがないことに違和感を感じるはず。私が最も気になっているのは、都で毎日公表しているPCR検査数がほぼ同水準で推移しているのに感染者数が増えていること。検査数をおさえていても感染者数が増えていることは、水面下ではさらに感染者が大きく増加していることを意味していると思います。小池知事が説明責任を果たすことが求められています。自主的な対応に依存している現在の状況では、感染者数は増えるばかりだと思います。
この時点で100人ですか。
夜の街関係者の割合と検査数の増加のインパクトが気になります。

都庁のライトアップの色とかではなく、本質的なコロナ対策となる夜の街と空港対策を考えて欲しいです。
100人超えました。
またマスコミや市民から警戒レベルアップの圧力がかかるんでしょうね。
繰り返しますが、死者・重症者は増えてません。
 
東京都内のECMO装着者数は、4/26の18人をピークに減少を続け、今はたった1人に装着しているだけ。

都内死亡者数は、4〜5月まで一日10〜20人で推移していたのに、6月は連日ほぼ0人。散発的に1~数人の死者が出る程度です。

死亡ピーク時の4月でさえ超過死亡はなかったわけで…。
 
まあ、今増えている感染者の多くが繁華街への検査拡大で判明した、軽症の若者なのですから、当然と言えば当然。

重症化しない、自力で治る感染症はただの風邪です。
 
必要以上に危機感を煽る医療情報は、必要以上に経済を傷つけてしまうでしょう。

それも仕方ないと市民が思ってしまう前に、せめて上記のような俯瞰的視点の客観的事実もニュートラルに伝えてほしいところです。

出典:
https://www.stopcovid19.jp/
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/
https://crisis.ecmonet.jp/
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア