新着Pick
275Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
ドイツが付加価値税の引き下げに遣う財源は「200億ユーロ、日本円で2兆4000億円」。一律10万円の現金支給に使う日本の財源が12兆円に上ることを斟酌すると、我が国の方が遥かに多額の家計支援をしています。消費税の減税はお金を沢山使う富裕層への恩恵が大きいですが、一律10万円なら貧困層も富裕層も受け取る額は同じで、余裕のある人たちは貯蓄に回してしまうかも。期間限定の減税は駆け込み需要も生むでしょう。どちらが「新型コロナウイルスで深刻な打撃を受ける経済の回復につながる」か、とういう点でも注目に値しそう (@_@。
“消費税”の一時的な税率引き下げは、国民の間に健全財政意識が染み込んでいるがゆえ、財政の均衡を一時的に崩しても時至れば元に戻せるドイツならでは取れる策かもしれません。日本でこれをやったら、元に戻すのは政治的に相当難しいに違いない。たとえ効果が大きくても、日本では打ち難い手ではありますね (^^;
少なくとも、内閣府の短期日本経済マクロ計量モデルに基づけば、一年目は所得減税よりも法人減税よりも消費減税の乗数の方が高くなってます。
時限性を持たせることでさらに効果が出るように感じます。EU債務共同化の動きも合わせメルケル最後の大仕事と言ったところでしょう。賛否はありますが、やはり偉大な宰相でした。
ドイツの国民性と言うか、付加価値税を時限的に引き下げた場合、必ず元に戻ります。しかし日本で消費税を引き下げた場合は、なし崩し的に常態化し、まず元に戻らないでしょう。
実際に飲食店を経営している立場から言っていいなら、時限的でも消費税減税されれば、自分のお店の消費税として納める支払いもけっこうな金額で減るし、仕入れ値も下がるので、ヘタな景気刺激策なんかより、よっぽどいい手だと思いますが。
いつの間にか下方硬直性があるのが前提となっている日本の消費税ではハードルが高いです。

「税率を上げるのにどれだけ苦労したと思っているんだ」ということを政治家が何の躊躇いもなく話す国ですからね…。
よくITシステムの変更が困難であることを理由に、消費税の一時的な引き下げは不可能といわれますが、ドイツはどうなっているのか気になりました。
随分前からアナウンスされていたので、
ドイツでは、これよりもEU議長がドイツに
まわって来た事や、メルケル、マクロン会談が
話題です。

コロナ危機をEU全体でどう乗り切るかが
ドイツでの話題の中心に感じます。
1日よりドイツでは日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率が19%から16%に、食料品などの軽減税率も7%から5%に引き下げられたとのこと。半年間限定だそうですが、効果がどれくらいあるかとても気になります。
EUで最も経済が順調だったドイツも先行き危ないと言う事なのか。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア