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ドイツ “消費税”引き下げ始まる 新型コロナ対策

NHKニュース
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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    ドイツが付加価値税の引き下げに遣う財源は「200億ユーロ、日本円で2兆4000億円」。一律10万円の現金支給に使う日本の財源が12兆円に上ることを斟酌すると、我が国の方が遥かに多額の家計支援をしています。消費税の減税はお金を沢山使う富裕層への恩恵が大きいですが、一律10万円なら貧困層も富裕層も受け取る額は同じで、余裕のある人たちは貯蓄に回してしまうかも。期間限定の減税は駆け込み需要も生むでしょう。どちらが「新型コロナウイルスで深刻な打撃を受ける経済の回復につながる」か、とういう点でも注目に値しそう (@_@。
    “消費税”の一時的な税率引き下げは、国民の間に健全財政意識が染み込んでいるがゆえ、財政の均衡を一時的に崩しても時至れば元に戻せるドイツならでは取れる策かもしれません。日本でこれをやったら、元に戻すのは政治的に相当難しいに違いない。たとえ効果が大きくても、日本では打ち難い手ではありますね (^^;


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    少なくとも、内閣府の短期日本経済マクロ計量モデルに基づけば、一年目は所得減税よりも法人減税よりも消費減税の乗数の方が高くなってます。


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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    時限性を持たせることでさらに効果が出るように感じます。EU債務共同化の動きも合わせメルケル最後の大仕事と言ったところでしょう。賛否はありますが、やはり偉大な宰相でした。


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