［ワシントン　１日　ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが１日発表した６月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が２３６万９０００人増加した。予想の３００万人増には届かず、新型コロナウイルス禍からの回復には時間がかかることが示唆された。

５月分は当初発表の２７６万人減から３０６万５０００人増に上方修正された。ただ人口の多いカリフォルニア州、フロリダ州、テキサス州などで感染拡大が継続し、感染抑制策の一部が再導入される事態となっていることから、今後、一段のレイオフが実施される可能性がある。

６月の雇用増は、感染拡大抑制に向け３月中旬にロックダウン（都市封鎖）措置などが導入された際にレイオフされた従業員の再雇用が進んだことが背景。レストランやバーの営業再開を受け、娯楽・接客業の雇用が増加したほか、ヘルスケア業、建設業も増加した。ただ製造業の伸びは鈍かったほか、鉱業は減少した。

ムーディーズ・アナリティックスのチーフ・エコノミスト、マーク・ザンディ氏は「雇用の回復には勇気づけられるが、営業を再開した企業による再雇用のみによるものだったことは懸念材料だ。大規模なレイオフは継続しており、営業再開に伴う再雇用の動きはいずれは枯渇し、雇用の伸びは弱体化する恐れがある」と述べた。

ＡＤＰ全米雇用報告とは別に米雇用コンサルティング会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスがこの日に発表した統計によると、６月のレイオフ件数は１７万０２１９人。前月比では５７％減となるが、前年比では３０６％増となる。

チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスのシニアバイスプレジデント、アンドリュー・チャレンジャー氏は「コロナ禍で当初は直接的な影響を受けていなかった企業にも景気後退（リセッション）の影響が広がり始めている」と指摘。「これに加え、営業を再開したものの、コロナ禍前の水準と比べるとわずかな顧客しか戻ってこなかったために再度営業を停止する企業が出ているほか、破産に追い込まれる有名企業も出ている」と述べた。

チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、第２・四半期のレイオフ件数は１２３万８０００人と、前期から２５７％増加した。

労働省が２日に発表する６月の雇用統計では、民間部門雇用者数は２９０万人増、非農業部門雇用者数は３００万人増と予想されている。失業率の予想は１２．３％。５月は１３．３％だった。