【CEO独占】SOMPO、天才ピーター・ティールと組んだ理由

近くIPO申請が予定されている世界的ビッグデータカンパニー、パランティア・テクノロジーズ。ピーター・ティールとアレックス・カープが率いる同社に、日本のSOMPOが約540億円の出資をすることがつい先日、発表されました。

パランティアの日本での事業展開は、SOMPOと50％ずつ共同出資して設立した「パランティア・テクノロジーズ・ジャパン」が担います。そもそもなぜ、組んだ相手がいち保険会社に過ぎないSOMPOだったのかは、あまり知られていません。

しかしその舞台裏を知れば、その理由が浮かび上がってきます。これまでパランティアについてほとんど口を開いてこなかった、SOMPOの櫻田CEOが、NewsPicks独占ロングインタビューでじっくり話してくださいました。

ピーター・ティールが共同創業者である、異端のビッグデータ企業のパランティア。すでに株式上場が秒読みだと、言われています。そのパランティアと手を結んだ、SOMPOトップにインタビューしました。

https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-06-11/palantir-is-said-to-file-ipo-in-weeks-for-possible-fall-debut

時価総額は2兆円以上と言われており、今年の目玉IPOのひとつとされているパランティアですが、実は日本市場がとても大きなポーションを占めているといわれます。

シリコンバレーでも、その他のテック企業とは異なるオーラを放つこの企業は、これからさらに注目されると思っています。

アレックスカープと櫻田様との打ち合わせについては強烈に覚えています。予定外のことばかりのジェットコースターのような1日でした。日本人として、企業のトップとシリコンバレーのトップの起業家がビジョンと魅力を理解しあった瞬間を見る事ができたことは誇れる経験です。

一つ強調したいのは、CDOの楢崎様、シリコンバレーオフィスの大原様、池端様、貝原様とパランティア のチームがこのようなトップ同士の歴史的は面談の前の綿密な準備、相互理解を進めてきたことです。現場とトップの両面があって初めてこのような大きなプロジェクトは進むのだと思います。

日本ということを抜きにしても、ファウンダーズファンドの代表的な投資先であるパランティア にとっても最大規模のグローバルな提携を実現したことは本当に意義があることだと思います。その発表のためにピーターティール自らが来日したことからもそれは明らかです。手前味噌で恐縮ですが、その発表にて、パランティア 、損保ジャパンの両社から、個人的にSozo Venturesと当方への感謝を言及いただいたことは、通常は黒子のVCですが、ささやかなことですが個人的には大変感激しました。

SOMPOの時価総額は約1兆円。Palantirの時価総額はそれを超える。データは使わなければバランスシートに乗らないので見えない資産ですが、ソリューションを伴えばPLにヒットします。
読んでいて不安になったのはポスト櫻田です。しっかりとしたPMIを後継者たちや現場が回せるかどうかだと思います。ピーターティールやアレックスカープは変わりませんが日本のトップはサラリーマンですので、突然変わるリスクがあります

FintechではなくてTechFinではないか、という話は前職でもよくしていました。
テクノロジードリブンで物事を考える必要があり、それが新しい変化を促すのではないかということからでした。単に言葉の順番では、という意見もあると思いますが意外と大事なところだと思っています。言葉を設定することで何を起点に考えるかがはっきりします。そしてどんなゴールを描くかで来るべき未来は変わってくるのだと思います。

これは絶対に読んだほうがいいインタビューです！
IPOが近いからか、パランティアの話を知れるというのもですが、何より

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GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）をはじめとした、デジタル・プラットフォーマーといわれる巨人たちを考えたときに、パワーを持ちすぎてるんじゃないかとか、知り過ぎてるんじゃないかとか、だから分割を含めた規制が必要なんじゃないか、などと世界的に議論が行われていますよね。
それは確かにそうなんですが、だからといって分解してくれるとありがたいという立場に僕らはいるわけでは全くない。そんなことを待っていたところで、助からない。
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これを公言してしまうトップは凄いと思います。
薄々思っていても、これは今の社会の枠組みを否定するって思われてしまい、及び腰になります。

しかも金融業界に、このような方がいらっしゃることを存じ上げませんでした。
ぜひご一緒したいなあ。

とてもリッチで良質な記事！
この記事から学べることは、
1.常に外に向けてアンテナを貼り続けること
2.ビジョンレベルでの共鳴
3.哲学的なビジネスアプローチ
4.トップ自らが外に目を向け変化を起こす
だと思います。

欧米列強に大きな遅れをとっていた明治維新期、戦後のゼロの状態から世界No1の領域を創り出してきたトヨタやソニーもかつては挑戦者として世界から学び、事業に還元していた。

このような協業実績は日本企業が世界での活躍を取り戻すために不可欠だと思います。

櫻田CEOは、なかなか面白いことを言語化できる方だなと思いました。ただし、実際に介護の実務を運営する立場として、「Tech(Data, AI）×介護」は、データの一元化やマネタイズに相応のハードルがあり、簡単ではないことは身にしみてわかっていますので、散文的ではありますが、コメントしたいと思います。

① 介護市場が巨大であるが、プレイヤーが乱立している。

ご指摘の通り、介護は事業者が実に多く、上位を合わせてもシェアは5％を満たせません。そもそも介護サービスそのものの大部分が「Human to Human」 であり、効率化やAI/ロボットの議論が進んだとしても、現時点では完全にサービスをヒト以外で代替するのは不可能に近いぐらい難しい。コスト的に見れば、AI/ロボットを導入するより、人員を採用してトレーニングした方がはるかに安いのが現状です。これからも介護は労働集約の側面は強いと思います。

そういった状況下で、さらに超高齢社会に突入し要介護人口が1千万人を超える中で、シェア10%強を目指すメガプレイヤーが生まれるかというと難しい。その企業が介護事業で雇用する従業員は正社員・パート合わせて10～15万人となる可能性があるのです。一企業が、一国のサービスのために雇用を背負えるかというと、かなりハードルが高い。だから、ある程度の事業者の淘汰は起こると思いますが、介護産業は超中小規模の事業者によって大部分を支えるという構図は当面変わりません。

②日本の介護保険制度の中で、データ一元化してマネタイズできるか。

日本は国民皆保険が浸透していて、医療と同様に介護保険という制度下で運用されることで国民全体に安価にサービスが提供されています。従って、国は介護サービスを利用している利用者のデータを管理する権限があるし、介護保険サービスを利用している国民も、とりあえず最終的に管理する先が行政だから、我々介護事業者に個人情報や既病データなどのかなり繊細な情報を提出することに同意している前提があります。
仮に個人が特定できる情報を除外したとしても、「Tech(Data, AI）×介護」でマネタイズしながらデータを一元化していくには、我々介護事業者から情報を購入していくのは現状の介護保険法上では難しいでしょうね。文字制限にかかりそうなので、今日はここまでで。

とても面白い。
この投資やJVが成功するかは分からない（成功してほしいが）。ただどういう考え方で投資を受け入れた・したのか。特にトップが自ら行って、意気投合して決めたという点。
こういうケースは、失敗すれば火の車。だけど5億ドルはSOMPOの屋台骨を揺るがすような金額では全くない。経営責任を負っているわけだから、やるべきことはトップダウンで早く大きく決められることは重要。取締役会によるガバナンスが適切なレベルで効いていれば（それは金額と案件の性質による）、失敗することはあってもトップがリスクを取って意思決定をしていくことは経営そのもので、もっとこういうスタンスが広がる必要があると思う。