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泉佐野市はなぜ、国と正面からぶつかり合っているのか。なかなかふるさと納税全体の流れと今回の裁判を理解するのは難しいです。ふるさと納税の成り立ちや泉佐野市の財政なども踏まえた今回の泉佐野市逆転勝訴の解説です。

原稿には書いていませんが、東京にいるとわからないこととして、関西国際空港に合わせた投資をしたものの、バブル崩壊で窮地に立たされた泉佐野市には、「国に対する不信感が強い」地域だと、複数の関係者から聞きます。

だからこそ、自分たちで自分たちの生活を守るために行政はどうしたらいいかという発想になり、国に対しても忖度・自粛することなく正面から戦うのだろうろうと思います。
国と地方自治が上下関係であることを暗黙の前提とするかのような国の主張に強烈な違和感を覚えていました。
地方自治体が空気を読んで中央の意を汲み、阿吽の呼吸で唯々諾々と従うことを所与とするのは、国の奢りでしょう。何のための法律なのか。
順当な結果だと思います。

そのうえで、ふるさと納税という制度の歪さ、失敗を早々に認めて、さっさと廃止してしまった方がよいでしょう。
存続させるのであれば、せめて返礼品は一切なしにして、資金用途の意義、大義を各自治体が競い合うようにしないと。
まるでECサイトのようなふるさと納税サイトのUI、おかしいでしょ。
こんなおかしな状況を引き起こしているのはふるさと納税という制度そのものであり、一連の訴訟は国が失策の責任を地方に転嫁しているのだと私は感じます。
この制度やめるべき。

税金は住んでる場所に払いましょう。道路整備、保育園、ごみ収集、子供たちが遊ぶ公園の整備。全て税金で成り立っている公共サービスです。
>2009年には「第二の夕張」と言われるまで財政が悪化し、財政破綻寸前の「財政健全化団体」に指定された。

ここから起死回生の逆転のために、法律の範囲で頑張った泉佐野市。
大阪高裁の判決でどうなることかと思いましたが。

法律の範囲だったら何をやっても良いのかという議論もありますし、制度の趣旨を逸脱したものはやめた方が良いよね、という感情もあります。

とはいえ日本は法治国家だったね、と安心する最高裁の判決だったという感想です。
制度の是非は論点ではない前提として、裁量行政の国とそうは言ってもやり過ぎな自治体のどっちもどっちの争いには見えますが、さすがに過去に遡及しての判断は、法治国家の根本を揺るがすので判決はよかったと思います
ふるさと納税の「返礼品制度」は、もう、その役目を終えたと思います。

返礼品を提供する地方企業が自ら全国デビューするために自治体の庇護のもとマーケティングなどのトレーニングをできたという意味では返礼品制度に一定の効果があったと思います。

国民が住民税を納付する先を自由に選べるという「ふるさと納税」そのものはよいと思いますが、返礼品はやめてはどうでしょうか。
そもそも総務省の制度が悪い。その上で、泉佐野市は制度に則ってやってきた。ただ、それが倫理的にどうかはともかく。
いずれにせよ、やるなら、返礼品なしのガバメントクラウドファンディング方式だけにすればよい。
裁判と判決のスピードが凄くない?
それが一番の疑問で感想でした。
行政関係訴訟だって長くて遅いものはある幾らでもありそうだけど・・・。単に私が無知なのか?
根本は「自分(の市)さえよければいい」という民度の低さを全国に喧伝してる市。

「返礼品は地場産品」とあるのに、Amazonギフトカードなどを返礼品にし、最終的にふるさと納税の消費者側のメリットを小さくした元凶だと思ってます
総務省は法律を理解せずにふるさと納税制度を運用しているので、最高裁が本来あるべき判決を出してくれて安心しました。地裁や高裁が国に加担するのはやむを得ないとしても、最高裁が仕事してくれて助かる。
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。