【3分解説】ふるさと納税「国vs泉佐野市」の歴史

2020/7/2

ふるさと納税をめぐる「国vs泉佐野市」の争いに決着がついた。

6月30日、最高裁判所は、国が大阪府泉佐野市をふるさと納税制度の対象自治体から除外したのは違法だとする判決を下した。

大阪高等裁判所では国に軍配が上がったが、その判決は破棄され、泉佐野市の逆転勝訴となった。

この結果を受けて、泉佐野市の千代松大耕市長は、6月30日に行われた記者会見で「正直自信がなかった」と発言。いかに劇的な結末だったかがわかる。

この逆転劇は、どのようにもたらされたのか。戦いの歴史とポイントを整理する。

矛盾を抱えた「ふるさと納税」

地方に生まれて教育を受けた人が、進学や就職を機に地元から離れて納税をするようになる。その結果、教育の機会を与えた「ふるさと」には税収が戻らない。

こうした問題を解決するために始まったのが「ふるさと納税」だ。

そもそもは2008年、第一次安倍内閣の総務大臣（当時）だった菅義偉官房長官の肝いりでスタートしたもの。「税収が減る可能性がある」ことから、当初から財務省や総務省内では反対する声もあった。

コメント

注目のコメント

• 朝倉 祐介

  アニマルスピリッツ 代表パートナー

  ・2020年07月02日

  国と地方自治が上下関係であることを暗黙の前提とするかのような国の主張に強烈な違和感を覚えていました。
  地方自治体が空気を読んで中央の意を汲み、阿吽の呼吸で唯々諾々と従うことを所与とするのは、国の奢りでしょう。何のための法律なのか。
  順当な結果だと思います。
  
  そのうえで、ふるさと納税という制度の歪さ、失敗を早々に認めて、さっさと廃止してしまった方がよいでしょう。
  存続させるのであれば、せめて返礼品は一切なしにして、資金用途の意義、大義を各自治体が競い合うようにしないと。
  まるでECサイトのようなふるさと納税サイトのUI、おかしいでしょ。
  こんなおかしな状況を引き起こしているのはふるさと納税という制度そのものであり、一連の訴訟は国が失策の責任を地方に転嫁しているのだと私は感じます。
• 冨岡 久美子

  NewsPicks 記者

  ・2020年07月02日

  泉佐野市はなぜ、国と正面からぶつかり合っているのか。なかなかふるさと納税全体の流れと今回の裁判を理解するのは難しいです。ふるさと納税の成り立ちや泉佐野市の財政なども踏まえた今回の泉佐野市逆転勝訴の解説です。
  
  原稿には書いていませんが、東京にいるとわからないこととして、関西国際空港に合わせた投資をしたものの、バブル崩壊で窮地に立たされた泉佐野市には、「国に対する不信感が強い」地域だと、複数の関係者から聞きます。
  
  だからこそ、自分たちで自分たちの生活を守るために行政はどうしたらいいかという発想になり、国に対しても忖度・自粛することなく正面から戦うのだろうろうと思います。
• 小野 雅裕

  NASA Jet Propulsion Laboratory 技術者・作家

  ・2020年07月02日

  この制度やめるべき。
  
  税金は住んでる場所に払いましょう。道路整備、保育園、ごみ収集、子供たちが遊ぶ公園の整備。全て税金で成り立っている公共サービスです。