コロナ解雇、３万人に迫る＝休業復帰、回復兆しも
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職を失って求職活動をしているという厳しいくくりで見た失業者で見ても、5月時点で昨年末から45万人増えてるわけですから、3万人でとでもコロナ解雇の全容を把握できているとは思えません。
宮川(2020)では、宿泊や小売りの連鎖倒産の可能性を予測しています。周辺は回復しつつあると感じる方も多いですが、ソーシャルディスタンスを維持したままでは、既存のビジネスを変えられない企業ほど失業が増えてくる可能性も。今後ジワジワとくると考えられます
2月に集計を始めた「厚生労働省が把握するコロナによる解雇者数」は5月21日に1万人を超え、その後6月4日までの2週間は約1万人増、次の6月19日までの2週間が約6千人増、そしてそこから6月末までの間に2685人増えて「２万９２３７人」になったわけですね。「３万人の大台が目前に迫る」とのことですが、増加ペースは明らかに下がっています。
「４月の休業者数は過去最多の５９７万人を記録し、失業者の急増が懸念されていた」にもかかわらずこの程度の解雇者数に留まったのは、終身雇用が義務付けられ雇用調整助成金等で政府が解雇を防ぐ我が国の特性がいかんなく発揮された結果だろう思います。そこが、一時解雇者が毎週数百万人も増え続けた米国との違いです。
厳しい自粛が長期化して企業が耐えられなくなる前に「緊急事態宣言の解除を受け、休業からの復帰も進むなど一部では回復の兆しも見られる」のは幸いですが、再び経済が封鎖されれば、今度こそ企業が耐えきれなくなって解雇が急増しかねません。ウィルスのリスクと経済のリスクの両面をしっかり睨んだ対応がなされることを期待します。
