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リスク管理の基本は、最悪のシナリオを想定しておくことにあります。実際には最悪の状況を避けられる可能性も十分あるものの、特に医療機関側としては準備を進めておくことこそが肝要です。

いま火事が起こっていなくても、あらかじめ消火器を数多く配置しておくのと同様です。

実際、私の所属する医療機関でも、一旦閉じていた感染者病床を再開し、感染者の受け入れが始まりました。利用率は高くないものの、準備をしている段階です。

現在の感染流行の主体は若年層にあり、現状評価としての懸念はあまり大きくない状況ですが、若者での感染流行のくすぶりが今後高齢者コミュニティに飛び火する可能性があり、そうなると、病床利用率は一気に上昇する懸念があります。

例えばインフルエンザでも、感染流行初期は子どもに、その後子を持つ親世代に、そして全世代にと広がっていくのが一般的です。経済を支え動きまわる若者世代に蔓延すれば、遅れて高齢者世代にも広がる可能性を十分考えておく必要があります。
医療機関向けの通達内容が厳しめなのは分かるが、一般向けのメッセージングの弱さと対照的なのが気になる。危機意識はコミュニティ全体で共有してもいいのではないだろうか。
危機管理の観点から都が医療機関と体制整備の連携をとる取り組みをしていると考えれば納得感のある動き。こういう手を打っていかないと、対応が後手に回る。
他方、日々発表される東京都の新規感染者数は、他の道府県と比べて明らかに高い。これについての丁寧な説明は、都民が正しく恐れて適切な行動を取ることを促す意味で絶対必要だと思う。
最悪の状態に備えて医療体制を整えることももちろん大事ですが、

最悪の状態にさせないこともそれ以上に大事で、

医療機関だけにアラートだすのではなく、

必要に応じて、一般向けにも適切なアラートをだし、事態の悪化を極力防いでもらいたいです。
最悪の事態を想定し、事前に対策を打っておくことは危機管理上、当然の措置
熱心にコロナ対策をしているというパフォーマンスと、感染者数を増加させて危機感を煽る。

まさに「劇場型」の典型例。

私だって、前回の都知事選では小池知事に入れたのですよ。
都税を使ってすったもんだした後、豊洲で決まったときにものすごく落胆しました。
詳細は下記記事が詳しいが、東京都は医療機関に病床の確保をする依頼を出している。そこには「現状のまま患者数が増加し続けた場合は、1週間以内にレベル2の病床確保をお願いすることとなりますので、体制の準備をおねがいします。」と書かれています。

東京都、3000床確保へ医療機関に準備要請
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4017154.html
コロナを恐れるあまり、癌など命に関わる病気の初期症状があっても病院に行かなくなっている状況も深刻だと思います。
こういう場合には、良心的なかかりつけ医がいると安心ですが、やみくもに通院していただけだと、通院時の治療もおざなりだったりしますので、高齢者の方は病院を絞り込んで信頼できるかかりつけ医を持つことも大切だと思います。
海外の状況を見ていると2週間程度、同じような新規感染者数て推移したあと急速に増加する。都知事選あとかな。