東京、医療機関に“アラート”通達

リスク管理の基本は、最悪のシナリオを想定しておくことにあります。実際には最悪の状況を避けられる可能性も十分あるものの、特に医療機関側としては準備を進めておくことこそが肝要です。

いま火事が起こっていなくても、あらかじめ消火器を数多く配置しておくのと同様です。

実際、私の所属する医療機関でも、一旦閉じていた感染者病床を再開し、感染者の受け入れが始まりました。利用率は高くないものの、準備をしている段階です。

現在の感染流行の主体は若年層にあり、現状評価としての懸念はあまり大きくない状況ですが、若者での感染流行のくすぶりが今後高齢者コミュニティに飛び火する可能性があり、そうなると、病床利用率は一気に上昇する懸念があります。

例えばインフルエンザでも、感染流行初期は子どもに、その後子を持つ親世代に、そして全世代にと広がっていくのが一般的です。経済を支え動きまわる若者世代に蔓延すれば、遅れて高齢者世代にも広がる可能性を十分考えておく必要があります。