新着Pick
285Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
6月一般で終了したキャッシュレスポイント還元で、日本人の消費におけるキャッシュレスはかなり進んだ。これは事実。
これがコロナ禍で当面不可逆的トレンドになったと感じている。

同時に、今回の特別給付金(いわゆる10万円給付金)で、マイナンバーを持っていてきちんと使いこなすと有利なことがはっきりした。マイナンバーカードの申請も相当増えたはずだ。

今日から事前受付が始まる5000円還元のマイナポイント(2万円に対して25%の還元率)は、この二つの掛け合わせで、これまでの動きの延長線上にある取り組み。
UXさえちゃんとしていれば、相当の申し込みがあると思う。
受け付けは、年末までということで、マイナンバーカードの申請から始めても余裕で間に合うということで、いよいよこれを機にマイナンバーカードを持っておこう、という層も増えるはず。
今回注目されるのはKDDIの一歩踏み込んだ取り組み。自社のショップで予約手続きのサポートをするという。デジタル化の入り口で離脱する人をフォローするオフライン(対面)のサービスを提供するという発想は、単にポイントを追加で還元すれば人は動くという従来の考え方とは一味違う結果重視の発想だと受け止めている。
成果に期待したい。
「選べるのは1つだけ」、「一度選択すると、その後の変更はできない」
さらっと書いてありますが、サービス、機能、使い勝手が日々変転し、新たな参入者も出てくるだろう決済手段を選ばせるにあたって、そんな制度設計であって良いものか。民間の感覚じゃ、サービスとしてありえないような気がするけれど・・・ (@_@;エーッ
こういうお上の発想が、既存業者で市場を固定し既得権益を生む、変われない日本を象徴しているように感じるのは私だけ (・・? 期間限定だからそれでいいということか (^^;
今般の最大5000円還元は大したことはないかもしれないが、マイナポイントが、画期的な政策インフラとしてなろう。国が個人に、現金を用いずに銀行口座も介さずに直接給付する政策ツールとなる。
https://newspicks.com/news/4410621
惜しむらくは、この制度発足があと半年早ければ、あの特別定額給付金騒動にはならずに済んだのに。
6月までのキャッシュレスポイント還元制度は、柔軟に新しいことを取り入れる人と現金主義の人の格差が開いたと思います。あれだけ5%還元が言われ、赤いポスターやPOPが貼られていても、深く考えずに現金払いを続けている人も多かったです。
50代以上になると、キャッシュレスは難しそう、システムが理解できないのでセキュリティが心配という方も多いです。

マイナポイントはさらに手続きが難しく、5000円という上限もあるのでどれだけ普及するのでしょうか。
アドテクの世界でcookieを「シンク」させると言いますが、異なるデータ基盤を持つサービス同士のIDを紐付ける事を言います。この技術はシンプルなものでしたが、市場を大きく広げました。
今回の件でマイナンバーと決済アプリのIDがシンクされます。給付金も銀行口座とシンクしていれば超速で振り込まれたはず。さらに今回のように決済サービスとシンクさせれば利便性は物凄く広がる。もちろん国にお金の流れを把握させたくない気持ちはわかりますが、国全体としてみれば行政コストもグッと下げられるはず。手続きを迅速にして行政のコストダウン、スピードアップを進めてほしい。
駆け込みでマイナンバーカードを先月申請しましたが、いまだ返答なし。あっという間に予算枠を使いきってしまいそう
カード会社は、マイポイント還元参加には二の足踏んでいるので、どの決済手段を選ぶかは様子見します。
IDはもう取得しました。
→今回は簡単です。

PayPay は、あと数ヶ月経ったら加盟店を辞めてしまうお店も出そうで、リスキーかなと。

関東圏は、無難なのは、PASMOかSuicaですね。
キャッシュレスを促進する上で、事業者にとっての手数料・支払いサイクル・振り込み手数料。この3つの改善も是非スピード感もって競争力を発揮して欲しいなと思います。
カードレスでアプリのみで済む、なんて形はセキュリティ的には難しいのでしょうか?
財布からカードを減らしたいですよね
登録完了です。

PayPay、マイナポイントに登録すると抽選で100万円あたるキャンペーンやってます。マイキー取得までできていたら、PayPayアプリからめちゃかんたんに設定できますよ。
https://paypay.ne.jp/event/myna-point/
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア