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「重大な事案」という表現が繰り返されているあたり、中国も細かいところは自治を認めると気を遣ったつもりなんだろうが、そんな気遣いは何の意味もない。
他国の事とはいえ、、、
この独裁、強権を非難できないメディアや中国共産党大好きな日本の政治家がいることが恥ずかしい

>> 同法は、国家の分裂、政府の転覆、テロ活動、国家安全に危害を加えるための外国勢力との結託の4つを禁止。香港政府や新設される機関の要請に基づき中国本土が訴追手続きを引き継げる事案として、外国が関与する複雑な事案、「非常に重大な」事案、国の安全が「重大かつ現実的な脅威」に直面した場合の3つを規定
資本主義と経済成長は民主主義を前提としないことがはっきりしました。香港の民主的デモや欧米各国の口先介入は中国の強権の前に何の意味も持たない。
さらに中国に経済依存している国は今後もどんどん介入されます。中国からの借款プラス人員投下でインフラ投資しまくっているアフリカは今後10年ほどでその傾向が強まりますね。
昨日、中国の全国人民代表大会常務委員会の会議が「香港国家安全維持法」案を可決、国家安全維持法が施行されています。
この法案は6省66条から成るという(未確認だが)。「666」というキリスト教世界で悪魔の数なのは偶然なのだろうか。