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EU、日本など14カ国の渡航解禁リスト公表、米は含まれず

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    毎日新聞 ニューヨーク支局専門記者

    EUは米国とは対照的に域内の感染状況が沈静化してきました。観光業はEU全体のGDPの1割を占め、加盟国単位では3割近くに達する国もあります。世界の主要国・地域に先んじて渡航規制を解禁したのは経済再生に向けた焦りの裏返しでしょう。
    注意したいのは、受け入れの可否や入国後の隔離措置などの具体的な対応は、出入国管理の権限がある加盟国が判断する点です。今の段階でEUおよびシェンゲン圏全域で日本からの渡航が認められたわけではありません。


  • 帝塚山学院大学 教授

  • パフォーマンス集団「白A」 ディレクター

    「感染者が少ない国」→「感染者が多い国」

    「感染者が多い国」→「感染者が多い国」

    は解禁。

    だけど、

    「感染者が多い国」→「感染者が少ない国」

    ここにはまだ14日間の隔離が必要。

    つまり日本の場合、行く事は出来ても、帰って来れない。

    長期出張は復活するかもしれないけど、短期の観光などはまだまだ難しい。

    日本の受け入れはまずこれ。

    「感染者が少ない国」→「感染者が少ない国」

    東アジア国同士等、PCR検査あり、密回避したかなり渡航者を制限した状態で受け入れ再開。

    このまま何も無ければ、2、3ヶ月後、「感染者が少ない国」同士は、お互いの国を隔離無しで行き来が出来るようになる。
    と思う。


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