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総務省の指摘でU15割引が中止とあるが、逆に遠隔授業を定着させ、家でもネットで勉強できるようにするには、U15の通信コスト負担をどうするかが次の重要な課題になります。政策テーマ化をお願いします。
昨年10月に施行された改正電気通信事業法の影響か。
自由経済に任せていると「公共性の高いサービスが不平等に分配される」という点で最適化されにくい領域なのはこれまでの経緯からも自明で、こういう法的な調整はちょくちょくあるんでしょうね。
指摘されてしまったようですね。今後、どのようなプランを出してくるのか?注目したい。
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電気通信事業法に抵触する可能性があると指摘されたため
株式会社NTTドコモ(エヌティティドコモ、英語: NTT DOCOMO, INC.)は、携帯電話の無線通信サービスを提供する、日本最大の移動体通信事業者である。日本電信電話株式会社 (NTT) の子会社。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄である。 ウィキペディア
時価総額
9.35 兆円

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