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国会議員が歳費を自主返納することは公職選挙法で禁止された寄付にあたるため、法律上はできない、というのが政府見解です。参議院では、定数増に伴って「全体経費を抑える必要がある」として、参院議員が自主返納する場合は公選法を適用しない、という法改正が行われています。(ただし月額7万7千円という目安あり)国会議員全体では5年ほど前に自主返納できるようにする法案が議員立法で出ていますが可決に至っていません。
ですので法律上、ボーナスの自主返納は難しいのが現状です。自主返納を可能にしたとしても、本人が応じなければ効果はありません。法律の考え方を抜本的に変える必要がありそうです。
議員辞職し、受け取るべきではないと思います。容疑を否認していると伝えられていますが、もし潔白と言うのなら、なぜ逮捕前に記者会見し説明責任を果たそうとしなかったのか。「捜査中なので何も言えません」は政治家のとる態度ではありません。現金を受け取った首長が3人が辞職し、それぞれ丸刈りになったり涙したりして有権者に謝罪しているのに、事を起こした本人たちがこのボーナスを受け取ることはできないはずです。
都市部では半数以上の人が、あの10万円をいまだに手にしていません。政治家の矜持をみせるべきです。
このご時世、資金不足の企業や人々がいるなかで、
余計に芳しくない。
無理でもとりあえず言っておかないと、という低レベルな抗議
国会議員にボーナスが支給されたことを受け、先日逮捕された河井夫妻にもそれぞれ319万円が支給されたそうです。319万円のボーナス....羨ましい