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評価の基準値を設けない「モニタリング」は、考えられない。具体的行動の契機とならないなら、「モニタリング」は単なるパフォーマンスでしかない。

基準は、あくまでも、評価のための分析を開始する手掛かりとするものでしかない。つまり、基準以内かそうでないかを評価とするのではない。合格不合格の基準ではない。この事をメディアも誤解している。

日頃、日本の生産性をあれこれ論評する人達に是非、この都の行動をしっかり批判してもらいたい。
指標の1つに『救急医療の「東京ルール」の適用件数』が入ったのは重要だと思います。

「東京ルール」の適用件数は、救急車を要請した時、複数の医療機関に救急患者の受け入れを要請したものの搬送先が見つからなかったり、搬送先を決めるのに時間がかかったりした案件の数を指します。平たく言うといわゆる「救急車のたらい回し」がどれほど起きているかという指標になります。

救急医療体制は、コロナの患者の増加により医療機関が受ける影響を最も鋭敏に反映するものの1つであり、多くの人がイメージする「医療崩壊」の度合いと比例すると思われます。
軽度感染者の自宅療養など国民の方もパニックに陥らず、対応に慣れてきたところもあり、総合的な判断によって、医療体制の崩壊懸念は確かに防げそうですね。

厚労省基準に対する都の考え方や議論結果、解釈については、議論を深めるために知りたいところですが、個人的には新たな治療法や薬、医療体制など日々前提条件が変わるため、一律の基準には合理性は見つからないと思います。
完全な「頭隠して尻隠さず」の失策ではないでしょうか?

感染対策と医療データを、ここまで見ても、その代償となる経済効果は全く指標に入っていません…

以前から言っていますが、感染防止と経済再開は、バランスが重要ではないでしょうか?

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
「専門家にこれら7項目の数値を分析してもらう」と言うが

厚生労働省の専門家会議は「8割削減」や「42万人死ぬ」と言った非現実的な試算で日本社会と経済に甚大な被害をもたらしたので専門家と言っても必ずしも当てにならない
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア