［東京　３０日　ロイター］ - ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）<6740.T>は３０日、２１年３月期の売上高が前年比１５─２０％減になりそうだと発表した。新型コロナウイルスの影響によるスマートフォンや自動車向け需要の減少を見込んでいる。

生産面への新型コロナの影響は一部製品に残るものの、ほぼ回復するとみている。構造改革の効果が通期で生じることで、固定費は前年比約２００億円低下する。

４―６月の売上高は前年同期比６．０―１．６％減の８５０億─８９０億円を見込み、営業損益は７０億円─９０億円の赤字を予想する。菊岡稔社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はオンライン会見で「７―９月期以降、コロナの影響をできるだけ少なくしていきたい」と述べた。３月に発表した追加資金調達の計画については「最終協議中」としている。

設備投資額は１３９億円（前年は１６１億円）、研究開発費は９８億円（同１０３億円）の予想。菊岡社長は「成長のための資金は使う。アセットライトでＲ＆Ｄを強化する」と述べた。白山工場の売却交渉は最終段階と説明した。

ＪＤＩは同日、ヘルスケア分野への進出を検討することを明らかにした。菊岡社長は「ようやく債務超過を脱した。まだガバナンス、収益力の課題はあるが、新たな収益機会も作っていきたい」と述べた。スコット・キャロン会長は「ディスプレイは現代社会の基盤技術だが、収益的にはレッドオーシャン。ブルーオーシャンを開拓しないといけない。十分に応用できる技術がある」と述べた。

生体関連センサーや非接触操作に対応したディスプレイに技術を応用することや、ゲノム解析情報と生体センシングによるデータを組み合わせたリアルタイムでの健康管理など新サービスの展開などを視野に入れる。

２０２０年１―３月期の純損益は９４億円の黒字だった。前年同期は９６７億円の赤字、１９年１０─１２月期は６７億円の赤字だった。四半期ベースでの黒字は１３四半期ぶり。ＪＯＬＥＤ株式の譲渡による特別利益を計上し、下期でも２７億円の最終黒字を確保した。

スマホ向けディスプレイの需要減少や新型コロナの影響で売上高が減少したが、構造改革の効果が下期からフルに生じ、営業損益は前年同期から１３８億円改善して５９億円の赤字だった。菊岡社長は、コロナの影響がなければ営業利益は確保できたとし「まだまだ道半ばだが、上期に比べて損益分岐点が下がり、基礎収益力的には改善された」と述べた。

２０年３月期の通期では、営業損益は売上高減少を受けて３８５億円の赤字（前年は２７２億円の赤字）だった。持分法による投資損失や白山工場などの固定資産の減損、構造改革費用などを計上、ＪＯＬＥＤ株譲渡による特別益を計上したが、純損益は１０１４億円の赤字となった。最終赤字は６期連続。菊岡社長は「（２０年３月期の）上期と下期の姿、収益構造は全く違う」と述べた。

＊内容を追加しました。

(平田紀之)