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  • 笹川平和財団 上席研究員

    英国には、香港は自らが統治していたという意識もあり、英国が根付かせた(と英国が考える)自由、人権、民主主義が踏みにじられる状況を許せないと考えるのかもしれません。
    英国は、香港に住む住民を自国内に受け入れることで、価値やイデオロギーを対立軸とする中国との対立において、明確に米国側につくことを示すことになります。オーストラリアやカナダも米国と歩調を合わせようとしています。さらに、米国はG11あるいはG12を形成しようとしています。
    中国は、価値やイデオロギーに関する問題をめぐって、米国のブロックが形成されていることに危機感を強めているでしょう。


  • Just Memorandum

    MEMO港に住む300万人近い「英海外市民」について、移住・市民権付与に道を開くための制度改正に着手する方針だ。中国は猛反発しており、冷え込んでいる両国関係が一段と悪化する恐れがある。


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