香港国家安全維持法案可決 中国全人代常務委 香港メディア

コメント

注目のコメント

• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2020年06月30日

  中国指導部は、何が何でも今年中に、香港が完全に中国共産党の掌握下にあることを示さなければならないと考えたのでしょう。
  香港国家安全維持法が成立したことにより、中国は香港抑え込みの法的根拠を得たとして、さらに強く、中国共産党批判を取締ることになります。
  刑事責任を問われるといっても、日本や欧米諸国のように独立した司法に基づく裁判を受けられる訳ではないので、香港市民に対する人権弾圧が心配されます。
  米国や欧州の一部、豪州などは、中国の香港に対する態度により神経を尖らせ、対立が激化することも予想されます。中国共産党にとっても、香港問題は、自らの統治の正当性を示す上で、退くことが出来ない問題なのです。
• 藤岡 弘季

  関西福祉科学大 教授

  ・2020年06月30日

  着々とということかな。