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中国が香港国家安全法可決 複数報道、「一国二制度」形骸化

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  • 香港の自由が!!っていう意見を言っている人は、
    中国本土の人が日々どんな地獄の中で生活していると想像しているのか気になる。
    香港や日本に負けず劣らず自由だし、なんなら長く住んだ日本人の多くは日本よりも自由が多いと語る人も多い。

    政治家が反発するのは「民主主義」と「社会主義」の対立、国家間の国力バトル、または中国政権に圧力をかけるまたは崩壊させるために利用しやすい穴場の確保など、様々な理由があるはず。
    だから、日本政府含め西側諸国の政治家が反発するのは自国の利益のためにも妥当な判断だと思うし、それが政治家の仕事だと思う。

    ただ、個人一人ひとりは教育やメディアによって盲目的になるのではなく、現地がどうなっているのかどうか、批判しようとしている国の歴史や思想・文化・現実はどうなっているのかどうか、多角的な視点で物事をもっと学び考えるべきだと思うな。
    簡単な話、中国に行ってみて体感してみるといい。

    教育関係で一つ補足すると、
    日本でも信じられないだろうが、香港の小学校でアヘン戦争はイギリスが中国人の禁煙を手助けするために発動させたと教えていることが最近話題になった。
    これは極端な例かもしれないが、多かれ少なかれそう言った教育に影響を受けてきた香港の若者と中国本土の思想の乖離はなかなかに大きいだろう。
    日本人に理解してもらえなくてもいい、アメリカ人に理解してもらえなくていい、ただそれでも、同じ国の中でこのようなことが起こってしまっているのが香港の悲しい現状である。
    海外メディアに煽られ暴徒化してしまったり、逮捕されてしまった人も決して悪い人ではなくこうした複雑な歴史の被害者であることを考えると、なんとももどかしい気持ちになる。

    以上、義務教育からずっと日本の教育を受けてきたひとりの中国人の感想として、参考までに。


注目のコメント

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    ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE, ロンドン大学) 客員研究員

    昨年の逃亡犯条例改正に失敗した中国政府は後がない。さらに今年9月には香港の立法会選挙が控えているため、かなり焦って事を進めているような印象だ。中国政府の立場から見れば、とりあえず内政的には上手くいった、という感想だろうが、問題は国際的な反発を全く軽視している点だ。今後、金融市場香港が混乱するケースや米中の経済制裁合戦によって、より問題がこじれていく可能性は否定できない。


  • ケイアンドカンパニー株式会社 代表取締役

    今後世界の中での中国のプレゼンスが高まる中で、かつての米ソの対立が米中の対立軸で展開される。アメリカ大統領のリーダーシップ無しには中国のコントロールは難しい。個人的には、賛否はあろうがトランプのような強いアメリカの大統領の存在は不可欠だと思う。日本の首相には全く期待出来ないし。
    次の大統領の行方が気になる。


  • 日本企業(中国)研究院 執行院長

    香港ではたいへん歓迎されており、世界各国からとも理解できる声が聞こえるとCCTVは報道した。
    共同通信はたぶん支持する、理解する香港市民を取材しないだろうね。
    CCTVも共同通信も結論ありきを報道をしている。


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