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昨年の逃亡犯条例改正に失敗した中国政府は後がない。さらに今年9月には香港の立法会選挙が控えているため、かなり焦って事を進めているような印象だ。中国政府の立場から見れば、とりあえず内政的には上手くいった、という感想だろうが、問題は国際的な反発を全く軽視している点だ。今後、金融市場香港が混乱するケースや米中の経済制裁合戦によって、より問題がこじれていく可能性は否定できない。
今後世界の中での中国のプレゼンスが高まる中で、かつての米ソの対立が米中の対立軸で展開される。アメリカ大統領のリーダーシップ無しには中国のコントロールは難しい。個人的には、賛否はあろうがトランプのような強いアメリカの大統領の存在は不可欠だと思う。日本の首相には全く期待出来ないし。
次の大統領の行方が気になる。
(補足)
ふるまいさん、それは香港という狭い地域だけ見た一部の極端な論考ですよ。20世記の欧州帝国主義諸国はアフリカやアジアの植民地の人々の人権を武力で抑圧し、自国の帝国拡張するための戦力にさえしてきた。それは紛れもない事実です。ふるまいさんの言い方は、日本人がよく「韓国は日本のおかげで恩恵を受けた」とか言うのと似ていて、一面の事実ではあるが、全体像ではないです。

(原文)
何度も同じことを繰り返して言うのですが、香港は中国の一部であり、そこで中国に抗議しても始まりません。香港は20世紀の日本を含む列強の帝国主義の結果として英国の支配下に入ったものですが、欧米や日本の植民地において人権が守られていたとは到底思えない。

もちろん中英間の覚書で50年間の一国二制度は約束されていますけれど、その定義は細部まで明らかではないし、しかもそれも期間の半ばに差し掛かっていますので、遅かれ早かれ同じことが起きるわけです。

日本や欧米にできることは、香港の高度人材の方々に居場所を提供することに尽きる。昨年国際金融センターインデックスで香港を抜いた東京ですが、国と都が協力して特区を活用したビザの発給要件の緩和、税率の調整などを更に進めるべきです。
香港ではたいへん歓迎されており、世界各国からとも理解できる声が聞こえるとCCTVは報道した。
共同通信はたぶん支持する、理解する香港市民を取材しないだろうね。
CCTVも共同通信も結論ありきを報道をしている。
香港は、金融サービスや関連法治が最も進んだ自治体の一つだったので、今回のような当局の裁量が問われるややこしい法律に対応した経験がないことを危惧します。

デモ対応などで統治能力を失ってきている香港政府にとっては実質的な機能崩壊の危機だ。もちろんそうならないことを祈りますが。
法案が可決されるのは既定路線だったので、驚きはありません。

問題は、どのように運用されるかですよね~。

香港市民の海外への逃避も増えているようですし、共産党政権としてもいきなり強行措置はとりにくいでしょう。

じわじわと締め付けていく心づもりでしょうか?
喜んでいる人は全くいないわけではないだろうから、そちらの人の意見も聞いてみたい。
ただし香港は中国の一部であり、他国はその内政に干渉することは難しい。また一国二制度を保証した中英の協定も残り半分となり、アジャストしていこうという意志が働くのはやむを得まい。

もしかしたらここで大量の難民が発生するかもしれないけど、その難民(でも財産はある)をどのように処遇するのか、また他の難民はどうするのかなど、対応する各国にも難しい課題を突きつけそう。
中国の全人代は「香港国家安全維持法」草案を可決しました。金融ハブとしての香港の魅力などが損なわれるとも言われていますが、今後どうなるか。
ポンペオ米国務長官が指摘したように、中国は香港を「一国一制度」として扱っている。中国は建前では「一国二制度を守る」と説明するけれど、香港国家安全法の運用の裁量権は中国政府にある。香港での国家安全保障をめぐる「非常に重大な」犯罪の管轄権を持つようになった。最高刑は終身刑となる。実質は「一国一制度」にすることが可能だ。ポストコロナ時代に備えて「トランプ政権の米国にスキあり」と見た中国はすべての分野で強気の姿勢に転じている。東アジア地域での中国海軍艦船の活動、WHOほかの国際機関での動き、朝鮮半島に対する外交攻勢などを見ると、中国が以前よりも「現状変更」政策のニュアンスを帯びてきたことがわかる。
イランやサウジアラビア等西側諸国の基準とあわないことがあるでしょうが、内政干渉がもっと危ういです。キリスト教でなければ国際法(万国公法)は適用しないという時代もあったくらいですから、日本は様子をみたほうがいいと思います。