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次の大統領の行方が気になる。
ふるまいさん、それは香港という狭い地域だけ見た一部の極端な論考ですよ。20世記の欧州帝国主義諸国はアフリカやアジアの植民地の人々の人権を武力で抑圧し、自国の帝国拡張するための戦力にさえしてきた。それは紛れもない事実です。ふるまいさんの言い方は、日本人がよく「韓国は日本のおかげで恩恵を受けた」とか言うのと似ていて、一面の事実ではあるが、全体像ではないです。
(原文)
何度も同じことを繰り返して言うのですが、香港は中国の一部であり、そこで中国に抗議しても始まりません。香港は20世紀の日本を含む列強の帝国主義の結果として英国の支配下に入ったものですが、欧米や日本の植民地において人権が守られていたとは到底思えない。
もちろん中英間の覚書で50年間の一国二制度は約束されていますけれど、その定義は細部まで明らかではないし、しかもそれも期間の半ばに差し掛かっていますので、遅かれ早かれ同じことが起きるわけです。
日本や欧米にできることは、香港の高度人材の方々に居場所を提供することに尽きる。昨年国際金融センターインデックスで香港を抜いた東京ですが、国と都が協力して特区を活用したビザの発給要件の緩和、税率の調整などを更に進めるべきです。
共同通信はたぶん支持する、理解する香港市民を取材しないだろうね。
CCTVも共同通信も結論ありきを報道をしている。
デモ対応などで統治能力を失ってきている香港政府にとっては実質的な機能崩壊の危機だ。もちろんそうならないことを祈りますが。
問題は、どのように運用されるかですよね~。
香港市民の海外への逃避も増えているようですし、共産党政権としてもいきなり強行措置はとりにくいでしょう。
じわじわと締め付けていく心づもりでしょうか?
ただし香港は中国の一部であり、他国はその内政に干渉することは難しい。また一国二制度を保証した中英の協定も残り半分となり、アジャストしていこうという意志が働くのはやむを得まい。
もしかしたらここで大量の難民が発生するかもしれないけど、その難民(でも財産はある)をどのように処遇するのか、また他の難民はどうするのかなど、対応する各国にも難しい課題を突きつけそう。