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諸行無常だということだと思います。
航空業界に打撃を与えうる状況として、たとえば大地震や台風といったものは以前から想定され、きちんとBCPを練っておきましょう、ということは各社で共有され、ある程度のものが出来上がっていました。しかしウイルスについては、今まではSARSや新型インフルエンザの記憶から、どちらかといえばBCP的な視点で飛行機を飛ばすために従業員の確保をどうするのか、ワクチン等を優先して打つべきでは、といったことが語られていました。パンデミックにより飛行機が全く飛ばせなくなるので冬眠しなければならないという状況は、想像はされたかもしれませんが想定して動いていたエアラインは皆無といってよいでしょう。
だからこそ各国の政府が優先して航空業界の支援に動いているわけですが、金は出すが口は出さない人はいないのと同じで、やはり国からお金を貰えば、国の言うことをある程度は聞かなければならないということになります。ルフトハンザはハブとなっている空港の発着枠の放出を余儀なくされましたし、エールフランスは高速鉄道などで置き換え可能な路線からは撤退するよう迫られています。日本では大手二社ともに政府から航空業界むけの特別な資本注入などを受けているわけではなく、この点が欧米の航空会社とは対照的です。
コロナの第二波がきたら、確かに厳しいのはANAのほうなのでしょうが、そのような場合には金融危機の際の金融機関の国有化のようなスキームを使うしかないのかなと考えています。ANAとJALを統合させるというのは、文化の全く違う競合会社が合併することの難しさを知っていれば、そんな安易な発想ではいけないということはすぐにお分かりいただけると思います。
コロナ後の世界の航空会社の状況やANAとJALの比較が様々な角度からなされています。
JALはこれまで苦労してきたことで今回乗り越えられている部分もあるよう。
とは言え、新型コロナウイルスは引き続き観戦拡大していますし、ANAが追加支援を行うのか、またJALが公的支援の要請を行うことはあるのかなど、引き続き気になるところです。
時価総額
7,193 億円

業績

ANAホールディングス株式会社(エイエヌエイホールディングス、英語: ANA HOLDINGS INC.、略称: ANAHD)は、東京都港区に所在する日本の会社で、航空輸送事業を主力とするANAグループの持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
9,606 億円

業績