「政府頼みのANA、距離を置くJAL」コロナ危機で生き残るのはどっちだ

コメント

注目のコメント

• 佐山 展生

  一橋大・京都大学客員教授 インテグラル取締役 京大経営管理大学院客員教授

  ・2020年06月30日

  諸行無常だということだと思います。
• 谷村 研人

  国内航空会社 気象予報士

  ・2020年06月30日

  航空業界に打撃を与えうる状況として、たとえば大地震や台風といったものは以前から想定され、きちんとBCPを練っておきましょう、ということは各社で共有され、ある程度のものが出来上がっていました。しかしウイルスについては、今まではSARSや新型インフルエンザの記憶から、どちらかといえばBCP的な視点で飛行機を飛ばすために従業員の確保をどうするのか、ワクチン等を優先して打つべきでは、といったことが語られていました。パンデミックにより飛行機が全く飛ばせなくなるので冬眠しなければならないという状況は、想像はされたかもしれませんが想定して動いていたエアラインは皆無といってよいでしょう。
  だからこそ各国の政府が優先して航空業界の支援に動いているわけですが、金は出すが口は出さない人はいないのと同じで、やはり国からお金を貰えば、国の言うことをある程度は聞かなければならないということになります。ルフトハンザはハブとなっている空港の発着枠の放出を余儀なくされましたし、エールフランスは高速鉄道などで置き換え可能な路線からは撤退するよう迫られています。日本では大手二社ともに政府から航空業界むけの特別な資本注入などを受けているわけではなく、この点が欧米の航空会社とは対照的です。
  コロナの第二波がきたら、確かに厳しいのはANAのほうなのでしょうが、そのような場合には金融危機の際の金融機関の国有化のようなスキームを使うしかないのかなと考えています。ANAとJALを統合させるというのは、文化の全く違う競合会社が合併することの難しさを知っていれば、そんな安易な発想ではいけないということはすぐにお分かりいただけると思います。
• 竹谷 暢仁

  航空会社 DX推進部 ゼネラルマネージャー

  ・2020年06月30日

  破綻した会社は身軽になっていて、そうでない会社は有利子負債などで多少キツい状況。新規調達でしばらくは耐えられる準備は整い、あとはコロナ感染が拡大しないことを祈るばかり・・というところですかね。