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気候変動というトピックそのものが如何にもヨーロッパ的であり、イギリスもやはりヨーロッパだなぁ、と感じる次第です。
ECBも、コロナ前には気候変動への対応を金融政策の枠組みの中に据えようと努力していました。
しかしこれが金融政策が本来担うべき領域かは分かりません。確かに気候変動リスクをどう分散するかは金融工学的な課題になるでしょうが、それこそ民間金融機関が自主的に商品開発する話かな、と思えます。
以前もコメントしましたが、大手行は責任銀行原則などの自主規制を策定しています。公的な枠組みとしては、併行してタクソノミー**の話があり、これをどうリスクとして銀行のアセットに反映させるべきかという議論がありますが、事業リスクの分野ではリスクという観点で完全に中銀や英金融庁の影響力が及びます。

ロンドンは邦銀や米銀もファイナンシャルセンターとして無視できないので対応が求められるでしょう。ストレステストの実施に加えて再生可能エネルギー関連の運用・投融資や環境指標にリンクした商品やコベナンツで対応してポートフォリオを組んでいくことになるでしょうが、無理な目標を強いるとグリーンウォシングが横行する可能性はあります。

また、第三者機関であるS&Pなどの格付け機関についてはESG(環境社会ガバナンス)を格付けに反映させるという動きもあります。

** 欧州が主体で進められているサステナブルな経済活動を特定する分類方法
この時期に限らず、長きに渡って非常に枝葉末節な論点だと思います。気候変動にまつわる問題意識の重要性について疑義を呈するつもりは全くありませんが、庭先の物価や景気、金融システムの変動を満足に制御できないのに、気候の変動だったら制御できるという思考回路がよくわかりません。
こういった取り組みは当初は政治主導でスタートせざるを得ないものの、最終的には民間での自発的な取り組みに落とし込んでいく必要があります。

金融機関がリスク分析を行うことによって投資行動に変化を出すことが出来るのか、あるいは形式的な対応にとどまるのか。

この時期にやるべき事なのかについては議論の余地がありそうです。
気候変動に関係して持続可能な資産と持続不能の資産があって後者のリスクは前者より高い、金融機関への規制を強化して地球環境に優しい投資を推進しよう、といった動きがEUにあるのは知っているけれど、企業の競争力を重視してパリ協定から離脱したトランプ大統領のアメリカあたりからみると、笑止千万ということになるのかも。
EU離脱後はEUの規制に縛られず企業と産業の自由な競争力を高めることに力点を置くジョンソン首相の英国で、気候変動問題にかかわることが本来の役割でない中央銀行が金融機関の評価を通じてこういう動きにでることが、そういう意味では多少“意外”です。(^^;
「言うのは簡単だが、実行するのはずっと難しい。時間もかかる」
仰る通り。気候変動リスクの分析といってもどれくらい見積もるのか、どこまで影響を及ぼすものなのか分析自体も非常に大変だろうと思います。しかし興味深いですね。